税務署が，パパ活やギャラ飲みで収入を得ている女子を対象に税務調査を開始したとのニュース記事が上がっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d80d6c1232f4106f0704a8c037f331004018cd99

東京国税の課税部が，マッチングアプリ運営会社に対して税務調査を実施した際に，その押収した証拠資料からパパ活女子の名簿や売上情報を入手したことから，その売上情報を元にパパ活女子を税務調査に乗り出したとのことです。

心配な方は確定申告をした方がいいかと思います。
その場合，化粧品代，その他美容に費やした費用，携帯電話料金，自宅家賃の一部，飲食代などを経費として計上すれば税金を低くできますが，経費を多めに計上すれば赤字申告となり，税金は発生しません。

個人の場合，売上が１千万円を超えるような高額でなければ，申告さえしておけば税務調査は回避できると思われます。
ここで重要なのは，申告の内容以前に，申告をしたか，しないかが重要です。
売上があるのに申告をしない場合，①通常の延滞税，②無申告加算税，③重加算税という３つのペナルティが課せられますが，住民税についてもペナルティ加算税があるので，売上金額の5割は税金で持って行かれることになります。
売上が数千万単位の場合は脱税で刑事告発されるおそれもあります。

つまり，無申告状態でなくすために，赤字申告であっても申告さえしておけば刑事告発のリスクを大幅に回避できます。

なお，確定申告等の相談にも柔軟に対応しているアリバイ会社は『アセットポジション』です。

『アリバイ会社の情報がブラックリストとして出回っている・・』
このような投稿記事を見かけることがよくあります。
この『ブラックリスト』ですが，これは金融会社や家賃保証会社などが，ある会社の情報を自社のデータベースに保存しているこを意味するものと思われますが，『ブラックリスト』という名称のリストがあるわけではありません。
仮にそのようなリストがあったとしても，自社が保有する情報を同業他社同士で共有することはありませんので，ある家賃保証会社でアリバイ会社を使用していることが発覚したとしても，他の家賃保証会社にその情報が流れるわけではありません。

一方で，『個人』のキャッシング，ショッピングローン，クレジットカード利用履歴など融資に関する与信情報は，CICなどの信用情報機関に登録され，CICに加盟している会社同士で情報共有をして，融資審査の与信判断に利用されます。
与信情報には，個人の勤務先の会社名が登録されますが，その会社がアリバイ会社であるという付加情報まで登録されることはありません。

『融資の返済が3ヵ月以上延滞するとブラックリストに登録される。』という噂の記事も見受けますが，これに関しても『ブラックリスト』というリストに登録されるのではありません。

『ブラックリストに載る。』とは，与信情報に以下のような事実が登録されることをいいます。
1. ３カ月以上の延滞（異動）
2. 破産歴，債務整理
3. 短期間における多数の融資の申し込み記録（件数に明確な基準はありません）