アリバイ会社の書類作成サービスとは収入証明が必要な場面（賃貸契約の入居審査、ローン審査など）において、実在する提携企業やペーパーカンパニーの名称を使った偽りの書類を作成・発行するサービスです。

作成依頼が多い主な書類

・源泉徴収票
・給与明細書
・在籍証明書etc…

※健康保険証やマイナンバーカードなどの公的な身分証明書・公文書の作成・偽造は違法（有印公文書偽造罪等）となるため対応不可とする業者が一般的です。

注意点

アリバイ会社そのものの存在は直ちに違法とは言えない場合がありますが、作成された偽りの書類を提出・行使する行為には重大な法的リスクが伴います。
利用を検討する際は、これらのリスクを十分認識することが重要です。

　大阪府警は17日、生成AIを使って「駐車禁止除外指定車標章」を偽造したなどとして、高石市の会社員の男（53）を書類送検したと発表しました。男は「小遣いを無駄に使いたくなかった」などと話しているということです。

　有印公文書偽造・同行使の疑いで書類送検されたのは、大阪府高石市に住む会社員の男（53）です。警察によりますと、男は2026年6月、大阪市北区の路上で、自宅のパソコンで生成AIを使って偽造した「駐車禁止除外指定車標章」を駐車した自家用車の車内に掲示した疑いがもたれています。

　「駐車禁止除外指定車標章」は、公安委員会が身体などに障害を持つ人を中心に発行しているもので、標章を車両に掲示することで、駐車禁止指定の場所などに駐車しても取り締まりの対象から除外されます。

　警察によりますと、男の駐車した車に関する駐車違反の通報があったため、警察官が車両に掲示されている標章を確認したところ、標章の登録番号は実在しているものでしたが、発行日や有効期限が登録されているデータと一致しなかったということです。その後、警察が現場で張り込み捜査を行い、戻ってきた男を発見し事情を聞いたところ、標章を自ら偽造したことを認めたということです。

　男は任意の調べに対し、「小遣いを無駄に使いたくなかった。駐車料金を浮かしたいという理由から、自分のパソコンで生成AIを使用して駐車禁止除外標章を偽造した」と話し容疑を認めているということです。

（引用元記事）
https://news.yahoo.co.jp/articles/362118130466cd762b3094b3238b1642cb1e5893

令和8年熊本地震の直後、SNS上では被災者を装い、QRコードなどを使って個人への送金を求める投稿が確認されました。被災者を支援したいという善意につけ込む手口です。

2024年の能登半島地震でも、被災者になりすましてSNSで寄付を募り、金銭をだまし取ったとして男子高校生が書類送検されています。

エキスパートの補足・見解
QRコードやSNS、生成AIは、生活を便利にする一方、災害に便乗した詐欺のハードルも下げています。SNSで注目を集め、AIで被災状況を説明する文章や画像を作り、QRコードから個人間送金へ誘導する。この組み合わせによって、詐欺に必要な準備から金銭の受け取りまでを、短時間で行えるようになりました。

さらに、AIで作られた文章や画像は自然になり、見た目だけで真偽を判断することは難しくなっています。画像の不自然な部分を探すより、誰が情報を発信しているのか、自治体や報道機関による裏付けがあるのか、送金先が正規の団体なのかを確認するほうが確実です。

災害時には真偽を確かめる余裕がなく、緊急性の高い投稿ほど拡散されやすくなります。個人のQRコードへ送金する前に、投稿者の身元や寄付先が確認できるかを立ち止まって確かめる必要があります。

ただし、巧妙な投稿を利用者だけで見破ることには限界があります。SNS事業者には偽の救助要請や募金投稿を早期に検出する仕組みが、決済事業者には不正が疑われる送金先を止める対応が求められます。新しい技術が詐欺に使われる速度に、安全対策が追いつけるかどうかも問われています。

（引用元記事）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4419f95630186e1edcb58386fd757dbd3b273250