経済力はあるけど社会的信用がないという方のために，タワーマンションなど高額物件の『名義貸し』を請け負っている不動産仲介業者やアリバイ会社が存在します。

ところで，賃貸物件を借りるという行為を法律的に言い換えると，
『物件所有者から”賃借権”という権利を取得する。』
ということになります。

そして名義貸しという行為は，
『実際にはAさんが部屋を使用するにもかかわらず，Bさんが使用するという虚偽の申込書を提示する方法で物件所有者を騙して賃借権を騙し取った。』
という詐欺罪に該当するのです。

とはいえ，特別な事情がない限り一般人が賃借権の詐欺で逮捕されることはありません。
物件所有者としては賃料さえ払ってくれれば経済的損害は生じないので，何も問題がなければ被害届を出す理由がないからです。

ところが，アリバイ業者の名義貸しを利用している者が暴力団，詐欺グループその他反社会的組織の関係者となると話は別です。
これらの者が何かの事件を起こして警察から内偵捜査を受けている場合に，捜査の過程で名義貸しが発覚したことから賃借権の詐欺罪で別件逮捕されることがよくありますが，当然賃借権詐欺に関与したアリバイ業者や不動産仲介業者が共犯として逮捕されます。

インターネットでニュース記事を検索して頂ければ，実際に賃借権詐欺に関与したアリバイ会社が詐欺罪で逮捕されたという事例を確認することができます。

実際どのアリバイ会社が名義貸しという違法行為をしているかまでは分かりませんが，いずれにしても賃貸契約専門謡っているアリバイ会社はいつ摘発されるか分かりません。

∴名義貸しを請け負うアリバイ業者の利用はお勧めできませんが，アリバイ業者や不動産仲介業者から名義貸しを勧められても絶対に利用してはいけません。

アリバイ会社選ぶ際には，皆さま独自の判断基準があるかと思いますが，ここでは正しい判断基準を解説します。

アリバイ業者は，それを専門業として営んでいる業者と，本業の傍ら副業としてアリバイ会社を営んでいる業者があります。
風俗店が事務所でアリバイ会社を副業で営業しているという業者も存在します。
アリバイ会社を選ぶときは，専門業として営業している業者を選ばなくてはいけませんが，これを見分けるのは至難の業です。
アリバイ専門業者は専属のスタッフが常駐しているので顧客対応が早いと考えられますので，少なくとも，①電話に出ない，②平日１８時までのやり取りでメールの返信が１５分以上かかるような業者，このような業者は選ぶべきではありません。

インターネットの検索結果が上位にあることや，ホームページの見映えがの良し悪しは，優良業者であるという判断基準にはなりません。
これは広告業者やWEBデザイナーのスキルの問題に過ぎません。

優良業者を探すためには，まず店舗での登録や書類の受け渡しが可能かどうかを確認してください。
（実際に店舗来店する必要はありません。）
アリバイ会社から受け取った源泉徴収票などの書類の不備が原因で利用者に損害発生した場合，営業場所が定かではないアリバイ業者だと損害賠償請求ができないからです。
逆にいうと，営業場所をオープンにしているアリバイ業者は，損害賠償に発展しないように最新の注意を心掛けて顧客対応に努めるという意識が働きます。
（※ホームページに掲載されている住所に営業所が存在するとは限りません。）

続いて，在籍確認のサービスは，電気通信事業法により総務省に営業の届出をする義務がありますが，ほとんどのアリバイ会社は届出をしていないのが実情です。
届出をする場合は，代表者の身分証明書を提出するため，顧客からの損害賠償請求を免れるために届出をしていないものと思われます。

以上をまとめると，
①店舗登録が可能
②総務省届出業者であること

以上に該当するアリバイ会社を選べば間違いはありません。

ナイトワークを辞めて一般の会社に就職する際には必ず履歴書を提出しますが，その職歴を記入できないという悩みを抱える方は多いと思います。

このような場合でもアリバイ会社を利用することで問題は解決しますが，取り返しのつなかい事態に発展してまったというケースがありますので，アリバイ会社を選ぶときは細心の注意が必要です。

（実例）
Aさんは，アリバイ会社に登録して株式会社αという会社(在籍専用会社)に在籍していたという設定にして，令和４２月２８日で退職したことにして，令和４年４月から就職先である株式会社βに入社した。

この場合，就職先である株式会社βから，株式会社αが発行した源泉徴収票を求められるのです。

なぜかというと，就職先の株式会社βでは，入社月の４月から１２月までの支払給与について，年度末の１２月で源泉所得税の過不足を清算して（これが年末調整です。），令和４年１２月以降に年末調整の結果を反映した『令和４年度源泉徴収票』を発行します。

しかし，年末調整においては，その年に前職の収入がある場合は，前職収入を合算して年末調整をするので，当然就職先の源泉徴収には前職収入の金額が記載されます。
（➡令和４年に前職収入がある場合，令和４年の年末調整に計上されます。）
したがって，就職時には前職の源泉徴収票の提出を求められることになります。

焦ったAさんは，株式会社αの１月から２月の給与収入を記載された源泉徴収を提出するため，その作成をアリバイ会社に依頼したのですが，明らかに足元を見られ，色んな名目を付けられて通常料金の３倍以上の費用を請求されるのですが，これは泣く泣く払うしかありません。

ところで，就職先に提出する源泉徴収票は，前年度の源泉徴収票ではなく，『就職した年に発行した中途退職扱いの源泉徴収票』であって，かつ，『年末調整をしていない源泉徴収票』である必要がありますので，Aさん場合は令和４年度中途退職の『年末調整なしの源泉徴収票』が必要となるのです。
『年末調整をしていない源泉徴収票』と，『年末調整済の源泉徴収票』はまったく別物で，計算方法や記載事項が異なりますので，所得税法の知識を正しく理解していないと作成ができません。

しかし，そのアリバイ会社は中途退職扱いの源泉徴収票の作成方法知らなかったらしく，Aさんには通常通り令和４年度の年末調整済の源泉徴収票を交付してしまったのです。

つまり，２月の退職時に年末調整をしたという有り得ない内容の源泉徴収票ということになります。

Aさんはその源泉徴収票が正しいと疑うことなく就職先に提出してしまったのです。
最終的には解雇は免れたのですが代償は大きかったようです。

その後Aさんは，アリバイ会社に苦情を申し立てて支払った代金の返金を求めましたが，案の定応じてくれず，泣き寝入りでした。
代金の返還を司法書士に依頼したところ，アリバイ会社のホームページに掲載されていた住所は実在するものの，実際にはその場所に営業所がなかったために，訴訟請求ができず結局代金の返還は実現しませんでした。

アリバイ会社は多数ありますが，ほとんどのアリバイ会社は嘘の営業場所を掲載しているので，このような苦情トラブルを想定するとやはり来店登録ができるアリバイ会社を利用することをお薦めします。

税務署が，パパ活やギャラ飲みで収入を得ている女子を対象に税務調査を開始したとのニュース記事が上がっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d80d6c1232f4106f0704a8c037f331004018cd99

東京国税の課税部が，マッチングアプリ運営会社に対して税務調査を実施した際に，その押収した証拠資料からパパ活女子の名簿や売上情報を入手したことから，その売上情報を元にパパ活女子を税務調査に乗り出したとのことです。

心配な方は確定申告をした方がいいかと思います。
その場合，化粧品代，その他美容に費やした費用，携帯電話料金，自宅家賃の一部，飲食代などを経費として計上すれば税金を低くできますが，経費を多めに計上すれば赤字申告となり，税金は発生しません。

個人の場合，売上が１千万円を超えるような高額でなければ，申告さえしておけば税務調査は回避できると思われます。
ここで重要なのは，申告の内容以前に，申告をしたか，しないかが重要です。
売上があるのに申告をしない場合，①通常の延滞税，②無申告加算税，③重加算税という３つのペナルティが課せられますが，住民税についてもペナルティ加算税があるので，売上金額の5割は税金で持って行かれることになります。
売上が数千万単位の場合は脱税で刑事告発されるおそれもあります。

つまり，無申告状態でなくすために，赤字申告であっても申告さえしておけば刑事告発のリスクを大幅に回避できます。

なお，確定申告等の相談にも柔軟に対応しているアリバイ会社は『アセットポジション』です。

『アリバイ会社の情報がブラックリストとして出回っている・・』
このような投稿記事を見かけることがよくあります。
この『ブラックリスト』ですが，これは金融会社や家賃保証会社などが，ある会社の情報を自社のデータベースに保存しているこを意味するものと思われますが，『ブラックリスト』という名称のリストがあるわけではありません。
仮にそのようなリストがあったとしても，自社が保有する情報を同業他社同士で共有することはありませんので，ある家賃保証会社でアリバイ会社を使用していることが発覚したとしても，他の家賃保証会社にその情報が流れるわけではありません。

一方で，『個人』のキャッシング，ショッピングローン，クレジットカード利用履歴など融資に関する与信情報は，CICなどの信用情報機関に登録され，CICに加盟している会社同士で情報共有をして，融資審査の与信判断に利用されます。
与信情報には，個人の勤務先の会社名が登録されますが，その会社がアリバイ会社であるという付加情報まで登録されることはありません。

『融資の返済が3ヵ月以上延滞するとブラックリストに登録される。』という噂の記事も見受けますが，これに関しても『ブラックリスト』というリストに登録されるのではありません。

『ブラックリストに載る。』とは，与信情報に以下のような事実が登録されることをいいます。
1. ３カ月以上の延滞（異動）
2. 破産歴，債務整理
3. 短期間における多数の融資の申し込み記録（件数に明確な基準はありません）