アリバイ会社を利用している人の嘘をどうやって見抜くかというと，何か特別なことをする必要はありません。
当たり前の質問をすればいいのです。
例えば，
①片道の電車代
②駅から会社までの徒歩時間
③会社の近くにある飲食店やコンビニの名称
④上司の名前と肩書
これらの質問を受けた場合，本当にその会社に勤務していれば即答できて当然です。
しかし，在籍会社を利用している場合は即答できません。
②と③はグーグルマップで容易に確認できますので会社の周辺にある店舗などをよく確認しておく必要があります。

ちなみに④の上司の名前・肩書は落とし穴になります。
これをクリアするには，利用者ではなくアリバイ業者のスキルが必要となりますが，おそらくほとんどのアリバイ会社は対応できないと思います。
専門知識に精通したアリバイ会社であればクリアできますが，リマックス　ABYアムロ　アセットポジションであれば専門知識に長けているのでｵｽｽﾒです。

ほとんどのアリバイ会社は，在籍確認サービスを賃貸契約や融資申し込みに利用することを許容していますが，在籍に使用する会社の業種の選び方について解説します。

まず，賃貸契約の場合は保証会社の審査を受けることになりますが，これは原則書面審査なので，勤務先の会社でどのような業務をしているかなど，根掘り葉掘り聞かれることはないので，自分の知識が及ばない業種の在籍会社を利用しても支障はありません。
クレジットカードの審査も書面審査のみなので，賃貸同様に業種にこだわる必要性はありません。

ところが消費者金融(サラ金)の審査となると話は別です。
消費者金融のカードローン審査の場合は，一度疑われると厳しい質問責めを受けることになるので，自分の知識が及ばないジャンルの在籍会社を利用する際に注意が必要です。

例えば，『ホームページ制作会社』で，『WEBデザイナー』の仕事をしているという設定にした場合，
『ホームページ作るのに使用しているソフトウェアの名称は？』
などと突っ込まれる場合があります。

審査担当者としては，質問に対する回答を聞きたいのではありません。
不意打ちの質問にも自然に答えられるかどうかを観察しているだけなのです。
動揺・困惑する素振りを見せたらその時点でアウトなので，堂々と出鱈目を答えれば切り抜けれるかもしれません。

在籍会社の業種に関する知識がない場合は，職種を『経理担当』にしておくのが無難です。
ただし，経理など一般事務で年収を高めに設定すると怪しまれるので，親身に相談を聞いてくれるアリバイ会社を利用することをお薦めします。
年収設定の目安はつぎの記事で解説していますので参考にしてください。

賃貸契約の年収設定は幾らが妥当か？

アリバイ会社利用時の一般的な年収設定

財産開示手続とは，債権者が債務者に対して，財産の内容を開示させる裁判手続をいいます。
制度趣旨は，金融機関などの債権者が，金銭を貸し付けた債務者の財産を差し押さえを実現させることを目的としています。

財産開示手続の申し立てを受けた債務者は，預貯金，不動産，車，高価な動産物(貴金属等)，給与を貰っている勤務先名称，などを『財産目録』に記載して，これを裁判所に提出しなければなりません。
そして裁判所に呼び出されて，裁判官の面前で，財産目録で開示した内容に相違ありませんという宣誓をしなければなりません。
そして財産を隠したり，裁判所の呼び出しを無視すると刑事処罰（6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金）を受けることになります。
したがって，アリバイ業者から提供された在籍会社から給与を貰っていると記載すると，給与の差し押さえにより嘘がばれるので財産開示手続の対策としてアリバイサービスを使うのは危険です。

ところで財産開示手続は，地方裁判所の『債権執行部』『債権執行係』など，差し押さえなどの債権執行を担当する部署から書面が届きますが，封筒には『東京地方裁判所第21部』などと書かれています。
この書面を受け取った時点で財産開示手続に応じる義務が発生します。

逆に受け取らなければ，財産開示手続を受けたことを知ることができません。
そして，知らないのであれば財産開示手続を無視したことにはなりませんので，知らなかったことについて刑事罰を受けることはありません。
刑事罰とは，財産開示手続を受けたことを知ったけど無視した場合に刑事罰が課されるのです。

ということは，差し押さえから財産を守りたいという方は，裁判所債権執行部からの書面を受け取らなければいいのです。
郵便局が配達に来た際に，差し出された封筒に記載されている裁判所の部署名を確認して，いったん受け取らずに再配達を希望すれば配達員は不在票を交付してから郵便物を持ち帰ります。
その後で，その部署が債権執行部かどうかを確認すればいいのです。

※債権執行部から届く書面は，差押執行の事後通知か財産開示手続と考えられますが，差押の執行に関する書面であれば，その書面が届いた時点で既に預貯金等は差し押さえられているので，特に差し押さえに対する抗弁事由がなければ書面を受け取らなくてもリスクはありません。

カードローン，クレジットカードなどの無担保貸付の返済が困難となった場合は，
①弁護士を使って債務整理
②個人再生手続
③自己破産

以上の対処方法があります。
債務整理と個人再生手続は，利息を減免して元金を分割払いで返済することを前提とします。
個人再生手続とは不動産・車などの財産を失うことなく返済するという手続です。
これらの手続は個人ではできないので弁護士を使うことになりますので費用がかかります。
そして信用情報に登録されるので，完済してから数年間は所謂ブラック状態なので，キャッシングやクレジットカードの審査が通りません。
５年間で完済したとすると，そこからさらに３年から１０年間は信用情報が消えないということです。

ところが，借金の整理は上記の方法以外に別の方法があります。
民法の規定では，借金は５年間以下の事由(これは一部です。)が発生しなければ時効で消滅するのです。
①利息，元金を返済する。
②訴訟，支払督促など裁判上の請求を受ける。
③差押を受ける。
④債務の存在を承認する。

要するに最後に支払った日から数えて５年間のうちに，①一度も返済しない，②訴訟請求を受けない，これにより借金は消滅します。
時効が成立すると，借金は『元から存在しなかった。』とうことになるので，５年の経過により信用情報がクリアになります。
時効が成立しても『援用』といって，債権者に『時効を援用します。』という通知をする必要がありますが，この援用により借金は消えるのです。
なお，時効の完成を知らずに債務承認をしてしまうと時効の援用はできません。

結局債務整理であっても，５年間返済を拒否したとしても所謂ブラック状態であることに変わりはありませんので，時効を狙うというのも一つの手段です。
ただし，普通の会社に勤務している方は給料の差し押さえを受けるリスクがありますので，時効を狙うことは無理だと思います。
しかし転職して，その転職先を金融会社に知られていない場合は給料の差し押さえは受けません。

東出昌大・渡部建らの不倫をSNSで叩き続ける30代主婦を直撃、“正義中毒”の背景にあるもの

3月6日、日本一のピン芸人を決める『R-1グランプリ』（フジテレビ系）が放送された。女芸人の吉住（32）が演じたコント『正義感暴れ』は優勝こそ逃したものの審査員のバカリズムが最高得点をつけるなど、高評価を得た。その内容は、普段は“聖人”と呼ばれる穏やかな女性が、芸能人の不倫にだけ過激に怒ってしまうというもの。

「これって私のこと？　笑うに笑えなかった」

と言うのは、トンプクさん（仮名・30代女性）。彼女は吉住が演じた《普段はいい人なのに芸能人の不倫を許せない人》と同じ考えを持っており、Twitterでその“正義感”をつぶやいている。フォロワーは0でフォローしているのは数名の芸能人。
（記事引用元）https://www.jprime.jp/articles/-/23520

>という記事ですが，要するにある芸能人の不倫が許せないとSNSで誹謗中傷行為を繰り返している主婦がいて，女性芸人がR-1グランプリでその主婦をネタにしたということです。そして，その主婦がテレビを見て『これって私のこと？』とツイートしているのをある記者が発見してその主婦にインタビューをしたという記事になります。
この記事で特に気になったのがこの部分です。

『誹謗中傷はありもしないことを言うことですよね。渡部さんは悪いことをしたんだから誹謗中傷じゃないと思うんですけど。』

このように誹謗中傷行為をする人は，ほぼ全員が『真実を言って何が悪いのか。』と自分行為を正当化します。
しかし，これは大間違いです。
法律上(名誉棄損罪)においては，誹謗中傷の内容について真実・不実は関係ありません。
例えば，ある男性について，『あの人はホモセクシャルだ。』という真実の内容が書かれた記事を公開した場合，その記事が個人の尊厳や社会的評価を低下させるものであれば真実でも誹謗中手行為となるので，名誉既存罪となります。

ご自身に置き換えるとよく分かると思います。
例えば，今この記事をご覧になっている貴方が，自分の性癖を誰かのSNS上に公開されてしまった場合，それが嘘なら誹謗中傷で，真実なら誹謗中傷ではないとされたら到底納得できないはずです。

近年ではSNSで自分の意見表明を自由に発することができますが，他人のプライバシー等をみだりに公開すると名誉棄損罪や，場合によっては偽計業務妨害罪という罪で訴えられることもあり得ますが，誹謗中傷行為から自殺に発展する事件が多発していることから，警察は誹謗中傷行為を積極的に摘発する傾向にありますので注意が必要です。

■偽計業務妨害罪とは
偽計とは文字どおり『偽りの計らい』ですが，偽計によって他人の業務を妨害した場合は偽計業務妨害罪で罰せられます。
名誉棄損の場合は，真実・不実は関係ないことは前述のとおりですが，偽計業務妨害は，その妨害行為に虚偽がなければ罪として成立しません。
例えばある会社のサービスについて不満があった場合に，不満の原因となる事実について，誇張を超えて明らかに内容虚偽を発した場合が該当します。
真実であれば業務妨害罪として刑事責任は発生しませんが，民事上の責任として損害賠償請求義務が発生する場合があります。

アリバイ会社のオプションサービスに賃貸保証人代行のサービスがありますが，これはアリバイ業者で抱えている賃貸保証人をユーザーに紹介するというものですが，その費用は賃料の50％から70％が相場で，成功報酬が原則です。

『トラブルはないのか？』
アリバイ業者が間に入って利用者と賃貸保証人との間でやり取りがされるため，直接利用者が賃貸保証人とやり取りすることはありません。
逆に利用者の方が保証人に連絡をしてしまい，保証人の方が困惑してしまうということもあるそうです。

『個人情報の取り扱いは？』
基本的には賃貸保証人に利用者の個人情報が伝わらないように配慮されていますが，保証人に提供される利用者の個人情報は審査の手続に必要とされる必要最小限度になります。
おそらく電話番号などが保証人に知られることはないでしょう。

ただし，個人情報の漏洩のおそれがないとは言い切れないので，アリバイ会社を選ぶ際はコンプライアンスの行き届いた総務省登録業者を利用することをお薦めします。

不動産仲介業者の中には『水商売OK』と宣伝している業者がありますが，利用する際は慎重に判断をする必要があります。
まず，水商売可の物件は管理会社が足元をみてくるので賃料，仲介料，更新料など，すべてにおいて割高に設定されています。
一般的には20%から25%増しが相場ですが，3割増という場合もあります。
通常であれば賃料10万円の物件を，賃料12万で借りた場合，年間で24万円増となります。
更新の2年満期まで借りた場合は48万円を余分に支払うことになります。
これを高いと感じても，一度仲介業者に相談をしてしまうと，大半の方は流れに任せて契約してしまいます。
更新料も割高となりますが，不動産業界では，礼金や更新料の半分は管理会社の利益となります。
余談ですが，礼金・更新料には何の対価性もありません。

２点目の注意点ですが，『水商売OK』には，仲介業者がアリバイ会社を紹介して契約をする場合を含みます。
通常であれば，職業を水商売と申告しても審査が通るという意味に捉えますが，実際水商売OKと謳ってアリバイ会社を紹介する仲介業者もあります。
当然アリバイ会社の利用料金は中抜き・キックバックは当たり前なので，ご自身でアリバイ会社を利用するよりも割高になります。

不動産仲介業者に物件の相談をした際に，営業担当者からアリバイ会社の利用を勧められることがあります。
その際自分でアリバイ会社を探すのであれば問題ありませんが，不動産業者の営業担当者からアリバイ会社の紹介を受けたり，営業担当を介してアリバイ会社を利用する場合は，ほぼ間違いなく営業担当者が利用料金を盛っているか，アリバイ業者からキックバックを受け取っています。
この中抜きは，不動産会社としてではなく，営業担当者個人レベルで行われているの思います。
ただし，そのような場合でもメリットがないわけではありません。
不動産仲介業者は，一度審査に通らなかったらそのアリバイ会社は使わないようにしますので，常に審査に通り易そうな在籍業者を利用していると考えられます。
とはいえ，在籍確認を取るために賃料の１ヵ月相当分の費用を支払うのは少し高いような気がします。

賃貸契約の審査が承認された場合のみ料金が発生するという成功報酬制のアリバイ業者も存在します。
（成功報酬とは，在籍会社の利用料金のことであって，保証人紹介料のことではありません。）
成功報酬の相場は，賃料の1ヶ月から1.5ヶ月分くらいですが，名義貸しとなると賃料の2ヶ月分から3ヶ月分が相場です。
２年後の契約更新の際にも同じ料金が発生することが多いのでコスト面では割高になります。
なお，名義貸しは違法行為なので絶対に利用してはいけません。
名義貸しの危険性は以下のページで解説しています。
https://www.hikaku-navi.bz/info/2022/022419013543.html

賃貸の審査通過時のみ報酬が発生するということは，成功報酬制を採用するアリバイ業者は賃貸契約専門の業者ということになりますが，賃貸契約専門の業者各社のホームページを見ると名義貸しサービスも行っているところが多いので，警察に摘発されるリスクがあります。
もし摘発された場合，他の名義貸しについても余罪追及を受けてと他の利用者がばっちりを受けるという可能性があります。
（※保証人紹介料に関しては法的問題はなく，紹介料は後払成功報酬が通常なので，同じ成功報酬でも混同してはいけません。

さらに別の不安要素もあります。
成功報酬のアリバイ会社は賃貸契約専門ゆえに，賃料の延滞等があるとアリバイ会社から信用上の損害を受けたということで，違約金等の損害賠償請求を受ける場合があります。

それと普通の人は他人のために賃貸契約の名義を貸すようなことはしません。
では不特定多数に『名義を貸す人』とはいったいどのような人かを考える必要がありますが，殆どは無職であったり多重債務者であったりするわけですが，知らない人から賃貸契約の名義を借りるということは後で予想もできないトラブルが発生するかもしれません。

確かに成功報酬制と聞けば初期費用がかからない点で魅力的ですが，デメリットと比較して利用を検討するようにすることをお薦めします。

およそすべてのアリバイ業者は，初回登録料などの初期費用が発生します。
登録料の相場価格は概ね１万円前後が妥当かと思われます。
女性を割安にしているアリバイ業者もあります。

そして利用者の希望によって，在籍確認サービスの利用料金や源泉徴収票などの書類作成依頼料が別途必要になります。
在籍確認のサービス料金の相場は概ね1ヵ月5000円程度です。
長期契約をすると1ヵ月のあたりの料金が割安となるプランが一般的です。

1ヶ月間在籍確認のサービスを利用した場合の初期費用の相場価格は，概ね12,000円から18,000円くらいが相場です。