東出昌大・渡部建らの不倫をSNSで叩き続ける30代主婦を直撃、“正義中毒”の背景にあるもの

3月6日、日本一のピン芸人を決める『R-1グランプリ』（フジテレビ系）が放送された。女芸人の吉住（32）が演じたコント『正義感暴れ』は優勝こそ逃したものの審査員のバカリズムが最高得点をつけるなど、高評価を得た。その内容は、普段は“聖人”と呼ばれる穏やかな女性が、芸能人の不倫にだけ過激に怒ってしまうというもの。

「これって私のこと？　笑うに笑えなかった」

と言うのは、トンプクさん（仮名・30代女性）。彼女は吉住が演じた《普段はいい人なのに芸能人の不倫を許せない人》と同じ考えを持っており、Twitterでその“正義感”をつぶやいている。フォロワーは0でフォローしているのは数名の芸能人。
（記事引用元）https://www.jprime.jp/articles/-/23520

>という記事ですが，要するにある芸能人の不倫が許せないとSNSで誹謗中傷行為を繰り返している主婦がいて，女性芸人がR-1グランプリでその主婦をネタにしたということです。そして，その主婦がテレビを見て『これって私のこと？』とツイートしているのをある記者が発見してその主婦にインタビューをしたという記事になります。
この記事で特に気になったのがこの部分です。

『誹謗中傷はありもしないことを言うことですよね。渡部さんは悪いことをしたんだから誹謗中傷じゃないと思うんですけど。』

このように誹謗中傷行為をする人は，ほぼ全員が『真実を言って何が悪いのか。』と自分行為を正当化します。
しかし，これは大間違いです。
法律上(名誉棄損罪)においては，誹謗中傷の内容について真実・不実は関係ありません。
例えば，ある男性について，『あの人はホモセクシャルだ。』という真実の内容が書かれた記事を公開した場合，その記事が個人の尊厳や社会的評価を低下させるものであれば真実でも誹謗中手行為となるので，名誉既存罪となります。

ご自身に置き換えるとよく分かると思います。
例えば，今この記事をご覧になっている貴方が，自分の性癖を誰かのSNS上に公開されてしまった場合，それが嘘なら誹謗中傷で，真実なら誹謗中傷ではないとされたら到底納得できないはずです。

近年ではSNSで自分の意見表明を自由に発することができますが，他人のプライバシー等をみだりに公開すると名誉棄損罪や，場合によっては偽計業務妨害罪という罪で訴えられることもあり得ますが，誹謗中傷行為から自殺に発展する事件が多発していることから，警察は誹謗中傷行為を積極的に摘発する傾向にありますので注意が必要です。

■偽計業務妨害罪とは
偽計とは文字どおり『偽りの計らい』ですが，偽計によって他人の業務を妨害した場合は偽計業務妨害罪で罰せられます。
名誉棄損の場合は，真実・不実は関係ないことは前述のとおりですが，偽計業務妨害は，その妨害行為に虚偽がなければ罪として成立しません。
例えばある会社のサービスについて不満があった場合に，不満の原因となる事実について，誇張を超えて明らかに内容虚偽を発した場合が該当します。
真実であれば業務妨害罪として刑事責任は発生しませんが，民事上の責任として損害賠償請求義務が発生する場合があります。

アリバイ会社のオプションサービスに賃貸保証人代行のサービスがありますが，これはアリバイ業者で抱えている賃貸保証人をユーザーに紹介するというものですが，その費用は賃料の50％から70％が相場で，成功報酬が原則です。

『トラブルはないのか？』
アリバイ業者が間に入って利用者と賃貸保証人との間でやり取りがされるため，直接利用者が賃貸保証人とやり取りすることはありません。
逆に利用者の方が保証人に連絡をしてしまい，保証人の方が困惑してしまうということもあるそうです。

『個人情報の取り扱いは？』
基本的には賃貸保証人に利用者の個人情報が伝わらないように配慮されていますが，保証人に提供される利用者の個人情報は審査の手続に必要とされる必要最小限度になります。
おそらく電話番号などが保証人に知られることはないでしょう。

ただし，個人情報の漏洩のおそれがないとは言い切れないので，アリバイ会社を選ぶ際はコンプライアンスの行き届いた総務省登録業者を利用することをお薦めします。

不動産仲介業者の中には『水商売OK』と宣伝している業者がありますが，利用する際は慎重に判断をする必要があります。
まず，水商売可の物件は管理会社が足元をみてくるので賃料，仲介料，更新料など，すべてにおいて割高に設定されています。
一般的には20%から25%増しが相場ですが，3割増という場合もあります。
通常であれば賃料10万円の物件を，賃料12万で借りた場合，年間で24万円増となります。
更新の2年満期まで借りた場合は48万円を余分に支払うことになります。
これを高いと感じても，一度仲介業者に相談をしてしまうと，大半の方は流れに任せて契約してしまいます。
更新料も割高となりますが，不動産業界では，礼金や更新料の半分は管理会社の利益となります。
余談ですが，礼金・更新料には何の対価性もありません。

２点目の注意点ですが，『水商売OK』には，仲介業者がアリバイ会社を紹介して契約をする場合を含みます。
通常であれば，職業を水商売と申告しても審査が通るという意味に捉えますが，実際水商売OKと謳ってアリバイ会社を紹介する仲介業者もあります。
当然アリバイ会社の利用料金は中抜き・キックバックは当たり前なので，ご自身でアリバイ会社を利用するよりも割高になります。

不動産仲介業者に物件の相談をした際に，営業担当者からアリバイ会社の利用を勧められることがあります。
その際自分でアリバイ会社を探すのであれば問題ありませんが，不動産業者の営業担当者からアリバイ会社の紹介を受けたり，営業担当を介してアリバイ会社を利用する場合は，ほぼ間違いなく営業担当者が利用料金を盛っているか，アリバイ業者からキックバックを受け取っています。
この中抜きは，不動産会社としてではなく，営業担当者個人レベルで行われているの思います。
ただし，そのような場合でもメリットがないわけではありません。
不動産仲介業者は，一度審査に通らなかったらそのアリバイ会社は使わないようにしますので，常に審査に通り易そうな在籍業者を利用していると考えられます。
とはいえ，在籍確認を取るために賃料の１ヵ月相当分の費用を支払うのは少し高いような気がします。

賃貸契約の審査が承認された場合のみ料金が発生するという成功報酬制のアリバイ業者も存在します。
（成功報酬とは，在籍会社の利用料金のことであって，保証人紹介料のことではありません。）
成功報酬の相場は，賃料の1ヶ月から1.5ヶ月分くらいですが，名義貸しとなると賃料の2ヶ月分から3ヶ月分が相場です。
２年後の契約更新の際にも同じ料金が発生することが多いのでコスト面では割高になります。
なお，名義貸しは違法行為なので絶対に利用してはいけません。
名義貸しの危険性は以下のページで解説しています。
https://www.hikaku-navi.bz/info/2022/022419013543.html

賃貸の審査通過時のみ報酬が発生するということは，成功報酬制を採用するアリバイ業者は賃貸契約専門の業者ということになりますが，賃貸契約専門の業者各社のホームページを見ると名義貸しサービスも行っているところが多いので，警察に摘発されるリスクがあります。
もし摘発された場合，他の名義貸しについても余罪追及を受けてと他の利用者がばっちりを受けるという可能性があります。
（※保証人紹介料に関しては法的問題はなく，紹介料は後払成功報酬が通常なので，同じ成功報酬でも混同してはいけません。

さらに別の不安要素もあります。
成功報酬のアリバイ会社は賃貸契約専門ゆえに，賃料の延滞等があるとアリバイ会社から信用上の損害を受けたということで，違約金等の損害賠償請求を受ける場合があります。

それと普通の人は他人のために賃貸契約の名義を貸すようなことはしません。
では不特定多数に『名義を貸す人』とはいったいどのような人かを考える必要がありますが，殆どは無職であったり多重債務者であったりするわけですが，知らない人から賃貸契約の名義を借りるということは後で予想もできないトラブルが発生するかもしれません。

確かに成功報酬制と聞けば初期費用がかからない点で魅力的ですが，デメリットと比較して利用を検討するようにすることをお薦めします。

およそすべてのアリバイ業者は，初回登録料などの初期費用が発生します。
登録料の相場価格は概ね１万円前後が妥当かと思われます。
女性を割安にしているアリバイ業者もあります。

そして利用者の希望によって，在籍確認サービスの利用料金や源泉徴収票などの書類作成依頼料が別途必要になります。
在籍確認のサービス料金の相場は概ね1ヵ月5000円程度です。
長期契約をすると1ヵ月のあたりの料金が割安となるプランが一般的です。

1ヶ月間在籍確認のサービスを利用した場合の初期費用の相場価格は，概ね12,000円から18,000円くらいが相場です。

カードローンの審査では過去数カ月分の給料明細書の提示を求められますが，『住民税控除』の記載の有無が審査の可否に影響します。

住民税には『特別徴収』といって，所得税の源泉徴収と同じように会社が毎月の給与から住民税を天引きして，会社が社員に代わって住民税を納付するという制度があります。
これにより社員は住民税の申告手続をする必要がなくなります。

これに対して，『普通徴収』は，特別徴収をせずに，社員が自ら住民税を申告して納付するという制度です。
特別控除，あるいは普通徴収のいずれを選択するかは会社が決めます。

特別控除がされている場合，給料明細書に『住民税特別控除額』が記載されます。
これにより住民税の納付は済んでいるということになります。

カードローンなど融資の審査では納税状況が重視されます。
納税を滞納している場合は，税務機関から滞納処分差押を受ける可能性がありますが，特別徴収であれば税金は納付済みとみなされるので滞納処分差押を受けることはありません。
滞納処分差押を受けると，融資の返済に影響が及ぶため，金融機関では納税状況を重視するのです。
ところが，普通徴収の場合は，自分で申告して納税するため，滞納処分を受ける可能性を排除することができません。

また，納税額は年間所得を基準に算出されますが，特別徴収による納税しているということは年間所得が法律上確定していることを意味します。
一方，普通徴収は住民税の申告をするまでは所得が確定しません。
こういった観点からも，『普通徴収』よりも『特別控除』の方が信用性があります。

したがって，融資審査においては，『住民税特別控除額』の記載がない給料明細書は信用されません。

一般的に適正とされる年収設定の目安は，『年齢×1万円×12』を基準にしておけば無難です。
年齢が25歳なら月収25万円×12なので，年収300万円ということになります。

日常生活では様々な場面で年収を記載することがありますが，この場合の年収とは『税込年収』を意味しており，手取年収，手取月収ではありません。
手取額は，源泉徴収税と保険料等の控除額によって変動しますが，配偶者控除，扶養控除，生命保険控除，住宅ローン控除など，個別事情によって一律とはならないからです。
仮にこれらの控除が何一つなかった場合は，一律計算となるため税込年収から手取年収を容易に計算することができますが，その手取年収が個別事情によってさらに減ることは有り得ません。
したがって，年収を判断する場合は，控除があったとしても，最初からないものとして判断しているのです。
逆に控除がある場合は手取年収額が増えることになりますが，増える分には何もマイナス要素はありませんので考慮する必要はないのです。

入居審査のにおいては，年収は重要な審査対象となります。
まず，年収は高くすればするほど疑われます。

高く設定すればいいというわけではありませんが，低すぎても年収不足と判断されますので，年収不足とならないぎりぎり数字に，少し上乗せする位でよろしいかと思います。
一般的に最低限必要となる年収は，賃料×36です。
これは賃料の3倍相当の月収が必要となるという意味です。
賃料10万円の場合は，その3倍の給料が必要なので月収30万円となります。
これが12ヵ月分なので年収額は360万円となります。

ボーナス分や残業手当等があるので，２ヵ月分上乗せする420万円が適正年収となります。

続いてこの年収金額が，年齢や勤続年数を考慮して高いかどうかを判断しますので，
360万円から420万円の範囲でなるべく少なめに設定した方がいいかと思います。

闇金融から融資を受ける場合，自分の個人情報の以外に，親兄弟などの氏名・勤務先などの個人情報を聞かれます。
これが乏しいと審査上マイナスとなります。

融資が実行される場合でも，
『一度返済すれば５０万円の融資が可能となる。』
と言われて初回融資額は概ね３万円，利息と手数料が天引されて取り額は僅か１万程度になります。
利息は１０日５割以上が相場。

さて返済が滞ると，法外なペナルティがが加算されて，あとはむしり取られます。
返済しないとどうなるかというと，まず勤務先に嫌がらせの電話が入り，何十台もの携帯電話で同時に会社に電話をかけて会社の電話回線を塞いでしまうという嫌がらせがされますが，これは闇金融の常套手段だそうです。
嫌がらせ行為は隣人やマンション管理組合にも及ぶ場合もあります。
一度闇金融に個人情報を教えてしまったらもう終わりです。
最初から警察に相談されることを想定しているので，弁護士や警察に相談しても解決はできません。

一見すると闇金融に見えないホームページが用意されていたり，貸し付ける際は非常に丁寧な口調で話すので，闇金融ではないと思って借りてしまう方もいるかと思いますが，電話１本で振り込みをしてくれる業者は闇金融です。
携帯電話を使っている場合も闇金融確定です。
絶対借りてはいけません。