滋賀県警大津署は16日、大津市の会社員男性がマッチングアプリで知り合った女性に約755万円をだまし取られた、
と発表した。同署によると、男性は昨年6月ごろに知り合った女性から、
「副業したらお金を稼げた」
「稼いだら一緒になるためのお金がたまる」
などと外国為替証拠金取引への投資を勧めるメールを受け取り、同年7月～今年3月、アプリを介して指定されたネットバンキングの口座に計21回にわたって現金を送金したという。
(記事引用元)https://news.yahoo.co.jp/articles/5308f983e686bdd451921b54cc757d9de0b931c9

 

> 詐欺グループの間ではマッチングアプリで詐欺のターゲットを探すという手法が定番化しているようです。
昨年もジュビディワールドというビットコイン詐欺グループの首謀者が詐欺罪で逮捕されていますが，この事件の被害者はマッチングアプリで知り合った女性に騙されたそうです。厳密にいうと女性ではなく，ボイスチェンジャーを使った男性だったそうですが，如何なる状況であろうと，マッチングアプリその他SNS等で知り合った者に金銭等を渡してはいけません。

投資，売買，その他何らかの勧誘を持ち掛けられた場合は即ブロックしなければ，相手のペースの嵌ってしまって結果騙されることになります。
本当に儲けることができるビジネスは他人に教えずに自分でこっそり稼ぎます。
そのビジネスや投資では稼げないから他人を勧誘して利益を得ているだけなのです。
如何わしいビジネスや暗号資産（仮想通貨）などの勧誘を受けたら，なぜそのような儲け話が自分のところにくるのかと疑ってください。
身分証を提示してきたとしても偽造の可能性があります。

詐欺師がターゲットと直接会って欺罔行為を行うために，アリバイ会社のサービスが悪用されていることも有り得ますので，名刺その他在職証明などを渡されても絶対に信用してはいけません。
契約書が交付されたとしてもただの紙切れだと思ってください。

アリバイ会社使えば容易に身分設定ができてしまうので，とにかく身分証明書，名刺，社員証。，契約書，その他あらゆる書証が提示されたとしても，マッチングアプリその他SNSで知り合った者から金銭の負担を伴う勧誘を受けたら100%詐欺だと思って間違いありません。

令和4年4月1日の改正法の施行により，未成年の対象年齢が18歳へ引き下げられます。
未成年者が親権者の同意なく契約をした場合は，未成年者であることを理由に取り消すことができますので，一般的には未成年者は単独で有効な契約をすることができません。
法改正により，18歳以上の者は成人となりますので単独で契約ができるようになります。
したがって，消費者金融のカードローン，クレジットカードの申し込み，賃貸契約，携帯電話の契約なども，18歳以上であれば単独で有効な契約行為ができることとなるのです。

個人事業主として税務署に確定申告をした場合は，税務署から市区町村税務課に申告書が送付されるので，自動的に住民税が課税されます。
しかし，つぎの場合は住民税を免れることができてしまいます。
※これはあくまでも住民税の欠陥を解説しているだけなのでくれぐれも悪用ないでください。

■給与収入のみで特別控除されていない場合（普通徴収の場合）
特別徴収されていない，つまり会社が住民税を天引きしていない場合は，社員が自分で住民税の申告をする必要があります。
例えば，実際に勤務している会社から年収400万円の収入があった場合，年収400万円の源泉徴収票が交付されます。
通常であればその源泉徴収票を使って住民税申告をします。
しかし，会社から発行された正規の源泉徴収票ではなく，アリバイ会社などで作成した年収200万円の源泉徴収票で住民税申告をしたらどうなるかということが問題となります。
上記の例の場合，市区町村の税務課は年収200万円を基準に住民税の課税決定処分をします。
一方で，税務署においては，年収400万円を基準に所得税を納めていますので，市区町村税務課と税務署で年収の相異が生じます。
しかし，市区町村が税務調査をかけない限り，この相違を是正されることはありません。
なぜかというと，市区町村税務課は課税処分をする際に，所得税上の年収と住民税上の年収が一致しているかということを税務署に確認をしないのです。
なお，何万・何十万人という住民がいるので，３ヶ月という期間内に一人づつ税務署に照会することなど事実上不可能です。そもそも社員の所得税は，会社が社員から徴収した源泉徴収税を包括して税務署に納付する形で納税されています。
要するに，社員一人分ずつ納税されているのではありませんので，税務署としても社員各自の納税額を把握できないのです。
（※帳簿上には社員の一覧はありますが，税務調査を実施しない限り税務署は帳簿の内容を把握できません。）

ただし，市区町村にも税務調査の権限はありますが，特別な事情がない限り住民税の税務調査はされません。
なぜかというと，住民税は税務署の確定申告の内容に依存しているので，市区町村が独自で確定申告の内容について税務調査をかけることがないからです。

■給与収入と個人事業主としての収入がある場合
個人事業主として税務署に確定申告は，別に給与収入がある場合は合算計上して申告することになります。
税務署で確定申告をすると，税務署から市区町村税務課に申告書が送付されるので，自動的に住民税が課税されます。
しかし，仮にその確定申告において給与収入を合算計上しなかたっとしても，市区町村税務課ではその不備を把握することはできませんので，給与収入に係る住民税は課税されません。

以上のような制度では，市区町村税務課は住民税の過少申告を見抜くことができないのですが，納税は正しく行ってください。。

賃料の不払い，ペット飼育禁止規定の違反，騒音等近隣住民とのトラブルなどがあった場合に，契約の解除通告を受けて立ち退きを迫られる場合がありますが，黙って応じる必要はありません。
賃貸契約書には，これらの事由があった場合は契約を解除できるという契約条項があります。
しかし賃貸契約の場合は，『信頼関係破壊の法理』が適用されるので，賃料の不払いや，動物を飼っていることがばれてしまった場合でも，その違反によって信頼関係が破壊されたといえないような場合は，たとえ契約違反であっても契約を解除することができないのです。
では代表的な事例を取り上げてみます。

■アリバイ会社を利用していることがばれてしまった場合
アリバイ会社を利用した事実と，信頼関係の破壊がどのように直結するのかという根拠がなければ賃貸契約の解除はできませんが，賃料の延滞がないなど契約を遵守していればアリバイ会社を利用しているというだけの理由で契約の解除はできません。

■賃料の延滞があった場合
一般的には，３カ月以上の延滞があれば信頼関係は破壊されたといえます。
一般の賃貸契約書では『３ヶ月以上延滞した場合は・・』と書いてあるのが通常なので，３カ月以内の延滞は契約解除事由とはされていません。
しかし，３ヶ月以上延滞した場合であっても，契約解除通告を受ける前に滞納分を全部支払ってしまえば大家は解除することはできなくなりますので住み続けることができます。

■ペット飼育禁止に違反した場合
違反の程度や経緯などを総合的に考慮したうえで判断されます。
例えば子犬を飼っていることにより，夜中に吠えるなど近隣住民に迷惑が及んでいないかなど個別事情によって判断するので，ペットを飼っていることがばれたからといって即退去をしなくてはならないというわけではありません。

■近隣迷惑行為
隣近所の住民との間で継続的なトラブルがあったとしても，それは住民同士の問題に過ぎないので，これをもって大家との信頼関係が破壊されるというわけではありません。これについても総合的に判断されます。

このように，不当な契約解除や立ち退きを要求された場合は，『確かに契約に違反してペットを飼っているけど信頼関係が破壊されたとはいえないので契約解除は認めません。』などと主張して大家に対抗することができるのです。

アリバイ会社を利用している人の嘘をどうやって見抜くかというと，何か特別なことをする必要はありません。
当たり前の質問をすればいいのです。
例えば，
①片道の電車代
②駅から会社までの徒歩時間
③会社の近くにある飲食店やコンビニの名称
④上司の名前と肩書
これらの質問を受けた場合，本当にその会社に勤務していれば即答できて当然です。
しかし，在籍会社を利用している場合は即答できません。
②と③はグーグルマップで容易に確認できますので会社の周辺にある店舗などをよく確認しておく必要があります。

ちなみに④の上司の名前・肩書は落とし穴になります。
これをクリアするには，利用者ではなくアリバイ業者のスキルが必要となりますが，おそらくほとんどのアリバイ会社は対応できないと思います。
専門知識に精通したアリバイ会社であればクリアできますが，リマックス　ABYアムロ　アセットポジションであれば専門知識に長けているのでｵｽｽﾒです。

ほとんどのアリバイ会社は，在籍確認サービスを賃貸契約や融資申し込みに利用することを許容していますが，在籍に使用する会社の業種の選び方について解説します。

まず，賃貸契約の場合は保証会社の審査を受けることになりますが，これは原則書面審査なので，勤務先の会社でどのような業務をしているかなど，根掘り葉掘り聞かれることはないので，自分の知識が及ばない業種の在籍会社を利用しても支障はありません。
クレジットカードの審査も書面審査のみなので，賃貸同様に業種にこだわる必要性はありません。

ところが消費者金融(サラ金)の審査となると話は別です。
消費者金融のカードローン審査の場合は，一度疑われると厳しい質問責めを受けることになるので，自分の知識が及ばないジャンルの在籍会社を利用する際に注意が必要です。

例えば，『ホームページ制作会社』で，『WEBデザイナー』の仕事をしているという設定にした場合，
『ホームページ作るのに使用しているソフトウェアの名称は？』
などと突っ込まれる場合があります。

審査担当者としては，質問に対する回答を聞きたいのではありません。
不意打ちの質問にも自然に答えられるかどうかを観察しているだけなのです。
動揺・困惑する素振りを見せたらその時点でアウトなので，堂々と出鱈目を答えれば切り抜けれるかもしれません。

在籍会社の業種に関する知識がない場合は，職種を『経理担当』にしておくのが無難です。
ただし，経理など一般事務で年収を高めに設定すると怪しまれるので，親身に相談を聞いてくれるアリバイ会社を利用することをお薦めします。
年収設定の目安はつぎの記事で解説していますので参考にしてください。

賃貸契約の年収設定は幾らが妥当か？

アリバイ会社利用時の一般的な年収設定

財産開示手続とは，債権者が債務者に対して，財産の内容を開示させる裁判手続をいいます。
制度趣旨は，金融機関などの債権者が，金銭を貸し付けた債務者の財産を差し押さえを実現させることを目的としています。

財産開示手続の申し立てを受けた債務者は，預貯金，不動産，車，高価な動産物(貴金属等)，給与を貰っている勤務先名称，などを『財産目録』に記載して，これを裁判所に提出しなければなりません。
そして裁判所に呼び出されて，裁判官の面前で，財産目録で開示した内容に相違ありませんという宣誓をしなければなりません。
そして財産を隠したり，裁判所の呼び出しを無視すると刑事処罰（6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金）を受けることになります。
したがって，アリバイ業者から提供された在籍会社から給与を貰っていると記載すると，給与の差し押さえにより嘘がばれるので財産開示手続の対策としてアリバイサービスを使うのは危険です。

ところで財産開示手続は，地方裁判所の『債権執行部』『債権執行係』など，差し押さえなどの債権執行を担当する部署から書面が届きますが，封筒には『東京地方裁判所第21部』などと書かれています。
この書面を受け取った時点で財産開示手続に応じる義務が発生します。

逆に受け取らなければ，財産開示手続を受けたことを知ることができません。
そして，知らないのであれば財産開示手続を無視したことにはなりませんので，知らなかったことについて刑事罰を受けることはありません。
刑事罰とは，財産開示手続を受けたことを知ったけど無視した場合に刑事罰が課されるのです。

ということは，差し押さえから財産を守りたいという方は，裁判所債権執行部からの書面を受け取らなければいいのです。
郵便局が配達に来た際に，差し出された封筒に記載されている裁判所の部署名を確認して，いったん受け取らずに再配達を希望すれば配達員は不在票を交付してから郵便物を持ち帰ります。
その後で，その部署が債権執行部かどうかを確認すればいいのです。

※債権執行部から届く書面は，差押執行の事後通知か財産開示手続と考えられますが，差押の執行に関する書面であれば，その書面が届いた時点で既に預貯金等は差し押さえられているので，特に差し押さえに対する抗弁事由がなければ書面を受け取らなくてもリスクはありません。

カードローン，クレジットカードなどの無担保貸付の返済が困難となった場合は，
①弁護士を使って債務整理
②個人再生手続
③自己破産

以上の対処方法があります。
債務整理と個人再生手続は，利息を減免して元金を分割払いで返済することを前提とします。
個人再生手続とは不動産・車などの財産を失うことなく返済するという手続です。
これらの手続は個人ではできないので弁護士を使うことになりますので費用がかかります。
そして信用情報に登録されるので，完済してから数年間は所謂ブラック状態なので，キャッシングやクレジットカードの審査が通りません。
５年間で完済したとすると，そこからさらに３年から１０年間は信用情報が消えないということです。

ところが，借金の整理は上記の方法以外に別の方法があります。
民法の規定では，借金は５年間以下の事由(これは一部です。)が発生しなければ時効で消滅するのです。
①利息，元金を返済する。
②訴訟，支払督促など裁判上の請求を受ける。
③差押を受ける。
④債務の存在を承認する。

要するに最後に支払った日から数えて５年間のうちに，①一度も返済しない，②訴訟請求を受けない，これにより借金は消滅します。
時効が成立すると，借金は『元から存在しなかった。』とうことになるので，５年の経過により信用情報がクリアになります。
時効が成立しても『援用』といって，債権者に『時効を援用します。』という通知をする必要がありますが，この援用により借金は消えるのです。
なお，時効の完成を知らずに債務承認をしてしまうと時効の援用はできません。

結局債務整理であっても，５年間返済を拒否したとしても所謂ブラック状態であることに変わりはありませんので，時効を狙うというのも一つの手段です。
ただし，普通の会社に勤務している方は給料の差し押さえを受けるリスクがありますので，時効を狙うことは無理だと思います。
しかし転職して，その転職先を金融会社に知られていない場合は給料の差し押さえは受けません。

東出昌大・渡部建らの不倫をSNSで叩き続ける30代主婦を直撃、“正義中毒”の背景にあるもの

3月6日、日本一のピン芸人を決める『R-1グランプリ』（フジテレビ系）が放送された。女芸人の吉住（32）が演じたコント『正義感暴れ』は優勝こそ逃したものの審査員のバカリズムが最高得点をつけるなど、高評価を得た。その内容は、普段は“聖人”と呼ばれる穏やかな女性が、芸能人の不倫にだけ過激に怒ってしまうというもの。

「これって私のこと？　笑うに笑えなかった」

と言うのは、トンプクさん（仮名・30代女性）。彼女は吉住が演じた《普段はいい人なのに芸能人の不倫を許せない人》と同じ考えを持っており、Twitterでその“正義感”をつぶやいている。フォロワーは0でフォローしているのは数名の芸能人。
（記事引用元）https://www.jprime.jp/articles/-/23520

>という記事ですが，要するにある芸能人の不倫が許せないとSNSで誹謗中傷行為を繰り返している主婦がいて，女性芸人がR-1グランプリでその主婦をネタにしたということです。そして，その主婦がテレビを見て『これって私のこと？』とツイートしているのをある記者が発見してその主婦にインタビューをしたという記事になります。
この記事で特に気になったのがこの部分です。

『誹謗中傷はありもしないことを言うことですよね。渡部さんは悪いことをしたんだから誹謗中傷じゃないと思うんですけど。』

このように誹謗中傷行為をする人は，ほぼ全員が『真実を言って何が悪いのか。』と自分行為を正当化します。
しかし，これは大間違いです。
法律上(名誉棄損罪)においては，誹謗中傷の内容について真実・不実は関係ありません。
例えば，ある男性について，『あの人はホモセクシャルだ。』という真実の内容が書かれた記事を公開した場合，その記事が個人の尊厳や社会的評価を低下させるものであれば真実でも誹謗中手行為となるので，名誉既存罪となります。

ご自身に置き換えるとよく分かると思います。
例えば，今この記事をご覧になっている貴方が，自分の性癖を誰かのSNS上に公開されてしまった場合，それが嘘なら誹謗中傷で，真実なら誹謗中傷ではないとされたら到底納得できないはずです。

近年ではSNSで自分の意見表明を自由に発することができますが，他人のプライバシー等をみだりに公開すると名誉棄損罪や，場合によっては偽計業務妨害罪という罪で訴えられることもあり得ますが，誹謗中傷行為から自殺に発展する事件が多発していることから，警察は誹謗中傷行為を積極的に摘発する傾向にありますので注意が必要です。

■偽計業務妨害罪とは
偽計とは文字どおり『偽りの計らい』ですが，偽計によって他人の業務を妨害した場合は偽計業務妨害罪で罰せられます。
名誉棄損の場合は，真実・不実は関係ないことは前述のとおりですが，偽計業務妨害は，その妨害行為に虚偽がなければ罪として成立しません。
例えばある会社のサービスについて不満があった場合に，不満の原因となる事実について，誇張を超えて明らかに内容虚偽を発した場合が該当します。
真実であれば業務妨害罪として刑事責任は発生しませんが，民事上の責任として損害賠償請求義務が発生する場合があります。

アリバイ会社のオプションサービスに賃貸保証人代行のサービスがありますが，これはアリバイ業者で抱えている賃貸保証人をユーザーに紹介するというものですが，その費用は賃料の50％から70％が相場で，成功報酬が原則です。

『トラブルはないのか？』
アリバイ業者が間に入って利用者と賃貸保証人との間でやり取りがされるため，直接利用者が賃貸保証人とやり取りすることはありません。
逆に利用者の方が保証人に連絡をしてしまい，保証人の方が困惑してしまうということもあるそうです。

『個人情報の取り扱いは？』
基本的には賃貸保証人に利用者の個人情報が伝わらないように配慮されていますが，保証人に提供される利用者の個人情報は審査の手続に必要とされる必要最小限度になります。
おそらく電話番号などが保証人に知られることはないでしょう。

ただし，個人情報の漏洩のおそれがないとは言い切れないので，アリバイ会社を選ぶ際はコンプライアンスの行き届いた総務省登録業者を利用することをお薦めします。