クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産手続き開始決定を受け、１３日時点で少なくとも２１の地域金融機関で計４６５億円超の融資が回収不能となり、焦げ付く恐れがあることが分かった。未公表の金融機関もあり、実際はさらに多い可能性がある。

【チャート】全東信のクレジットカード決済の仕組み

　破産申立書の債権者一覧に記載があった地方銀行や信用金庫、信用組合など６３の金融機関のうち、１３日までにそれぞれ公表した回収不能見込み額を読売新聞が集計した。申立書によると、全東信は５月時点で借入金が１１３０億円、社債が２１億円あり、負債総額は１１５１億６４９１万円だった。

　回収不能見込み額が大きかったのは、近畿産業信用組合（大阪市、１２４億円）、東和銀行（前橋市、５８億円）、大阪厚生信用金庫（大阪市、４４億円）、東京スター銀行（東京、４０億円）など。山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の山口銀行（山口県下関市）は債権額が７４億円に上ったが、「担保などで全額保全されており、与信関係費用の発生は見込んでいない」としている。

　金融機関は、融資先の企業が破綻した際、破綻した企業の預金で貸出金を回収したり、回収できなくなる場合に備えて利益から事前に準備しておいた引当金で補填（ほてん）したりする。それでも回収できない場合には、決算に損失として計上し、利益を押し下げることになる。

引用元記事）https://news.yahoo.co.jp/articles/c1bf9d68f2949fd45727811536c18126e1473093