1. 年末調整で今すぐできる節税（手続きが簡単）
会社から秋〜冬に配られる書類（年末調整）に記入するだけで完結する、最も身近な節税です。

生命保険料控除・地震保険料控除
加入している生命保険や介護医療保険、個人年金保険、地震保険の証明書を提出すると、一定額が所得から差し引かれます（所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の控除）。

実家の両親などを扶養に入れる（扶養控除）
別居していても、仕送りをしていて「生計を一（いっ）にしている」と認められ、両親の合計所得が一定以下であれば扶養に入れることができます。70歳以上の親であれば48万円〜58万円の控除になり、大きな節税になります。

家族の社会保険料を支払った（社会保険料控除）
例えば「大学生の子どもの国民年金保険料」を親の口座や現金で代わりに支払った場合、その全額を親の所得から控除できます。

2. 自分で始めて大きな効果を得る制度（資産形成・おトク）
手取りを増やす、または実質的な負担を減らすために非常に強力な2大制度です。

ふるさと納税（寄付金控除）
応援したい自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を除いた全額が、翌年の所得税や住民税から控除（実質前払い）されます。お肉や日用品などの「返礼品」がもらえるため、実質的に生活費の節約になります。年間の寄付先が5自治体以内なら、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」が使えて手軽です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）
老後資金を自分で積み立てる制度です。最大のメリットは、毎月の掛金が「全額」所得控除になる点です。例えば毎月2万3,000円を積み立てると、年収によっては年間で数万円規模の税金が安くなります。さらに運用益も非課税になります（※原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です）。

3. 確定申告をすることで税金が戻るケース（領収書が必要）
会社の年末調整では対応できないため、自分で翌年の2月〜3月に確定申告をする必要があります。

医療費控除 / セルフメディケーション税制
1年間（1月〜12月）に家族全員で支払った医療費の合計が原則10万円を超えた場合、超えた分が控除されます。また、特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）を年間1万2,000円以上買った場合は「セルフメディケーション税制」が使えます（※どちらか一方のみ選択）。

住宅ローン控除（初年度のみ確定申告）
マイホームをローンで購入した場合、年末のローン残高の0.7%が税金そのものから直接差し引かれます（税額控除）。期間は最長13年で、2年目以降は会社の年末調整で手続きが可能です。

特定支出控除（サラリーマンの経費）
業務に必要なスーツ代、本代、資格取得費、転勤の引っ越し代などを自腹で大量に支払った場合、会社に証明書をもらって確定申告をすると控除を受けられます。ただし、「給与所得控除額の2分の1」を超える必要があり、ハードルはやや高めです。

💡 まず何から始めるべき？
最も手軽でおトク感を味わいやすいのは**「ふるさと納税」です。
将来への貯蓄も兼ねたい場合は「iDeCo」、眠っている保険の証明書や家族の医療費の領収書があれば「年末調整や医療費控除」**をチェックしてみるのがおすすめです。