不動産仲介業者の中には『水商売OK』と宣伝している業者がありますが，利用する際は慎重に判断をする必要があります。
まず，水商売可の物件は管理会社が足元をみてくるので賃料，仲介料，更新料など，すべてにおいて割高に設定されています。
一般的には20%から25%増しが相場ですが，3割増という場合もあります。
通常であれば賃料10万円の物件を，賃料12万で借りた場合，年間で24万円増となります。
更新の2年満期まで借りた場合は48万円を余分に支払うことになります。
これを高いと感じても，一度仲介業者に相談をしてしまうと，大半の方は流れに任せて契約してしまいます。
更新料も割高となりますが，不動産業界では，礼金や更新料の半分は管理会社の利益となります。
余談ですが，礼金・更新料には何の対価性もありません。

２点目の注意点ですが，『水商売OK』には，仲介業者がアリバイ会社を紹介して契約をする場合を含みます。
通常であれば，職業を水商売と申告しても審査が通るという意味に捉えますが，実際水商売OKと謳ってアリバイ会社を紹介する仲介業者もあります。
当然アリバイ会社の利用料金は中抜き・キックバックは当たり前なので，ご自身でアリバイ会社を利用するよりも割高になります。

不動産仲介業者に物件の相談をした際に，営業担当者からアリバイ会社の利用を勧められることがあります。
その際自分でアリバイ会社を探すのであれば問題ありませんが，不動産業者の営業担当者からアリバイ会社の紹介を受けたり，営業担当を介してアリバイ会社を利用する場合は，ほぼ間違いなく営業担当者が利用料金を盛っているか，アリバイ業者からキックバックを受け取っています。
この中抜きは，不動産会社としてではなく，営業担当者個人レベルで行われているの思います。
ただし，そのような場合でもメリットがないわけではありません。
不動産仲介業者は，一度審査に通らなかったらそのアリバイ会社は使わないようにしますので，常に審査に通り易そうな在籍業者を利用していると考えられます。
とはいえ，在籍確認を取るために賃料の１ヵ月相当分の費用を支払うのは少し高いような気がします。

賃貸契約の審査が承認された場合のみ料金が発生するという成功報酬制のアリバイ業者も存在します。
（成功報酬とは，在籍会社の利用料金のことであって，保証人紹介料のことではありません。）
成功報酬の相場は，賃料の1ヶ月から1.5ヶ月分くらいですが，名義貸しとなると賃料の2ヶ月分から3ヶ月分が相場です。
２年後の契約更新の際にも同じ料金が発生することが多いのでコスト面では割高になります。
なお，名義貸しは違法行為なので絶対に利用してはいけません。
名義貸しの危険性は以下のページで解説しています。
https://www.hikaku-navi.bz/info/2022/022419013543.html

賃貸の審査通過時のみ報酬が発生するということは，成功報酬制を採用するアリバイ業者は賃貸契約専門の業者ということになりますが，賃貸契約専門の業者各社のホームページを見ると名義貸しサービスも行っているところが多いので，警察に摘発されるリスクがあります。
もし摘発された場合，他の名義貸しについても余罪追及を受けてと他の利用者がばっちりを受けるという可能性があります。
（※保証人紹介料に関しては法的問題はなく，紹介料は後払成功報酬が通常なので，同じ成功報酬でも混同してはいけません。

さらに別の不安要素もあります。
成功報酬のアリバイ会社は賃貸契約専門ゆえに，賃料の延滞等があるとアリバイ会社から信用上の損害を受けたということで，違約金等の損害賠償請求を受ける場合があります。

それと普通の人は他人のために賃貸契約の名義を貸すようなことはしません。
では不特定多数に『名義を貸す人』とはいったいどのような人かを考える必要がありますが，殆どは無職であったり多重債務者であったりするわけですが，知らない人から賃貸契約の名義を借りるということは後で予想もできないトラブルが発生するかもしれません。

確かに成功報酬制と聞けば初期費用がかからない点で魅力的ですが，デメリットと比較して利用を検討するようにすることをお薦めします。

およそすべてのアリバイ業者は，初回登録料などの初期費用が発生します。
登録料の相場価格は概ね１万円前後が妥当かと思われます。
女性を割安にしているアリバイ業者もあります。

そして利用者の希望によって，在籍確認サービスの利用料金や源泉徴収票などの書類作成依頼料が別途必要になります。
在籍確認のサービス料金の相場は概ね1ヵ月5000円程度です。
長期契約をすると1ヵ月のあたりの料金が割安となるプランが一般的です。

1ヶ月間在籍確認のサービスを利用した場合の初期費用の相場価格は，概ね12,000円から18,000円くらいが相場です。

カードローンの審査では過去数カ月分の給料明細書の提示を求められますが，『住民税控除』の記載の有無が審査の可否に影響します。

住民税には『特別徴収』といって，所得税の源泉徴収と同じように会社が毎月の給与から住民税を天引きして，会社が社員に代わって住民税を納付するという制度があります。
これにより社員は住民税の申告手続をする必要がなくなります。

これに対して，『普通徴収』は，特別徴収をせずに，社員が自ら住民税を申告して納付するという制度です。
特別控除，あるいは普通徴収のいずれを選択するかは会社が決めます。

特別控除がされている場合，給料明細書に『住民税特別控除額』が記載されます。
これにより住民税の納付は済んでいるということになります。

カードローンなど融資の審査では納税状況が重視されます。
納税を滞納している場合は，税務機関から滞納処分差押を受ける可能性がありますが，特別徴収であれば税金は納付済みとみなされるので滞納処分差押を受けることはありません。
滞納処分差押を受けると，融資の返済に影響が及ぶため，金融機関では納税状況を重視するのです。
ところが，普通徴収の場合は，自分で申告して納税するため，滞納処分を受ける可能性を排除することができません。

また，納税額は年間所得を基準に算出されますが，特別徴収による納税しているということは年間所得が法律上確定していることを意味します。
一方，普通徴収は住民税の申告をするまでは所得が確定しません。
こういった観点からも，『普通徴収』よりも『特別控除』の方が信用性があります。

したがって，融資審査においては，『住民税特別控除額』の記載がない給料明細書は信用されません。

一般的に適正とされる年収設定の目安は，『年齢×1万円×12』を基準にしておけば無難です。
年齢が25歳なら月収25万円×12なので，年収300万円ということになります。

日常生活では様々な場面で年収を記載することがありますが，この場合の年収とは『税込年収』を意味しており，手取年収，手取月収ではありません。
手取額は，源泉徴収税と保険料等の控除額によって変動しますが，配偶者控除，扶養控除，生命保険控除，住宅ローン控除など，個別事情によって一律とはならないからです。
仮にこれらの控除が何一つなかった場合は，一律計算となるため税込年収から手取年収を容易に計算することができますが，その手取年収が個別事情によってさらに減ることは有り得ません。
したがって，年収を判断する場合は，控除があったとしても，最初からないものとして判断しているのです。
逆に控除がある場合は手取年収額が増えることになりますが，増える分には何もマイナス要素はありませんので考慮する必要はないのです。

入居審査のにおいては，年収は重要な審査対象となります。
まず，年収は高くすればするほど疑われます。

高く設定すればいいというわけではありませんが，低すぎても年収不足と判断されますので，年収不足とならないぎりぎり数字に，少し上乗せする位でよろしいかと思います。
一般的に最低限必要となる年収は，賃料×36です。
これは賃料の3倍相当の月収が必要となるという意味です。
賃料10万円の場合は，その3倍の給料が必要なので月収30万円となります。
これが12ヵ月分なので年収額は360万円となります。

ボーナス分や残業手当等があるので，２ヵ月分上乗せする420万円が適正年収となります。

続いてこの年収金額が，年齢や勤続年数を考慮して高いかどうかを判断しますので，
360万円から420万円の範囲でなるべく少なめに設定した方がいいかと思います。

闇金融から融資を受ける場合，自分の個人情報の以外に，親兄弟などの氏名・勤務先などの個人情報を聞かれます。
これが乏しいと審査上マイナスとなります。

融資が実行される場合でも，
『一度返済すれば５０万円の融資が可能となる。』
と言われて初回融資額は概ね３万円，利息と手数料が天引されて取り額は僅か１万程度になります。
利息は１０日５割以上が相場。

さて返済が滞ると，法外なペナルティがが加算されて，あとはむしり取られます。
返済しないとどうなるかというと，まず勤務先に嫌がらせの電話が入り，何十台もの携帯電話で同時に会社に電話をかけて会社の電話回線を塞いでしまうという嫌がらせがされますが，これは闇金融の常套手段だそうです。
嫌がらせ行為は隣人やマンション管理組合にも及ぶ場合もあります。
一度闇金融に個人情報を教えてしまったらもう終わりです。
最初から警察に相談されることを想定しているので，弁護士や警察に相談しても解決はできません。

一見すると闇金融に見えないホームページが用意されていたり，貸し付ける際は非常に丁寧な口調で話すので，闇金融ではないと思って借りてしまう方もいるかと思いますが，電話１本で振り込みをしてくれる業者は闇金融です。
携帯電話を使っている場合も闇金融確定です。
絶対借りてはいけません。

給与収入の方は税務署で確定申告をする必要はありません。
源泉徴収という形で，会社が，毎月の給与から所得税に相当する額を税務署の代わりに代理徴収しているからです。
会社による所得税の徴収を『源泉徴収』といって，会社が源泉徴収をした証として『源泉徴収票』が発行されます。源泉徴収額には必ず誤差が生じるので，会社がその過不足を１２月に給与から差引清算する手続を『年末調整』といいます。
このように，所得税の納付は，給与から源泉徴収された時点で完結しているため，税務署で確定申告をする必要はありません。
（但し，特別な控除を受ける場合は自分で確定申告をすることができますがこれは任意的です。）
会社は全社員から源泉徴収すると，これをまとめて税務署に納付するのですが，仮に会社が納付義務を怠ったとしても，社員が納税を怠ったということにはならないので，会社が源泉徴収したお金を使い込んだとしても，社員が税務署から滞納税を請求されることはありません。
ちなみにこの制度を悪用すると，税金の不正還付が容易にできてしまうのです。

では住民税についてはどうでしょうか。
住民税とは，住民票を置く市区町村から課税される地方税をいいます。
住民税についても，源泉徴収と同じように会社による代理徴収制度があり，これを『特別徴収』といいますが，源泉徴収と違って強制的ではありませんので，会社が特別徴収をしなければならないということではありません。

会社が特別徴収をしない場合は，社員が自分で住民税の申告をする必要がありますが，これを『普通徴収』といいます。
そして住民税の申告の際には，源泉徴収票のコピーを提出することになります。
申告期限である３月に住民税申告を済ますと，５月頃に課税額決定処分がされて，６月頃には課税証明書が取得できるようになります。

保育園の入園手続においては，年間の所得金額によって保育料が算定されるため，課税決定処分を受けている必要があります。課税決定処分を受けるためには，住民税の申告をしていなければなりません。
そして，住民税申告においては，普通徴収の源泉徴収票が必要となりますので，アリバイ会社を利用する際は，在籍確認登録だけでは足りず，源泉徴収も必要となります。

この点，『アリバイ会社の源泉徴収票を使うと税務書から調査を受ける。』などという風説が出回っていますが，そのようなことは有り得ません。そもそも源泉徴収票は税務署に提出するための書類ではありません。
会社が税務署に源泉徴収税額を納付する際においても，各社員のごとの源泉徴収の内訳を提出することもありません。
つまり住民税の申告さえしなければ課税されることはないのです。

ただし，アリバイ会社で発行された源泉徴収票を住民税申告で使用すると，アリバイ会社側に課税上の問題が発生する場合があるため，源泉徴収票を申告に使用することを禁止しているアリバイ会社もあります。
これを無断で申告に利用すると後でトラブルの原因となる場合があるので，事前に申告で使用できるかよく確認をしてから源泉徴収票を購入するようにしてください。

容疑者らは去年3月、大阪市内に住む当時18歳の大学生ら3人に、自身が運営するオンラインサロンへの入会金を当初1万5千円と説明していたにも関わらず、後日50万円を再び請求して一部支払わせ、クーリングオフにも応じなかった疑いがもたれています。
（記事引用元）https://news.yahoo.co.jp/articles/a0cbe5c6a93614ce6f883c5c3561ebca06d70dfb

＞特定商取引法違反という違反行為があったとしても，その違反行為に延長に詐欺・横領が疑われる場合でなければこのうような微罪で逮捕されるということは通常ではあまりありませんので相当程度に悪質と判断された模様です。
一般的には，通信販売の場合はクーリングオフの除外対象という認識で間違いありませんが，実は無条件で除外対象となるわけではありません。
業者側が特定商取引法に基く要件を備えておかないとクーリングオフの対象となるのです。

アリバイ会社のサービスはインターネット申し込み，すなわち通信販売に該当するのでクーリングオフはできないというわけではありません。
業者側が一定の要件を備えていなければ通信販売であってもクーリングオフが可能となります。
ホームページ上で公然と詐欺を助長するような広告を出しているアリバイ業者が多数見受けられますが，こういった業者は警察からすると悪質業者とみなされますので，ひとたび顧客が警察に相談して，警察官が違反行為を認めた場合は摘発される可能性が十分あります。
アリバイ会社もピンからキリまであるので，優良業者を選ばないと事件に巻き込まれるおそれがあるのでご留意ください。