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カードローンの審査基準@給料明細書

カードローンの審査では過去数カ月分の給料明細書の提示を求められますが,『住民税控除』の記載の有無が審査の可否に影響します。

住民税には『特別徴収といって,所得税の源泉徴収と同じように会社が毎月の給与から住民税を天引きして,会社が社員に代わって住民税を納付するという制度があります。
これにより社員は住民税の申告手続をする必要がなくなります。

これに対して,『普通徴収』は,特別徴収をせずに,社員が自ら住民税を申告して納付するという制度です。
特別控除,あるいは普通徴収のいずれを選択するかは会社が決めます。

特別控除がされている場合,給料明細書に『住民税特別控除額』が記載されます。
これにより住民税の納付は済んでいるということになります。

カードローンなど融資の審査では納税状況が重視されます。
納税を滞納している場合は,税務機関から滞納処分差押を受ける可能性がありますが,特別徴収であれば税金は納付済みとみなされるので滞納処分差押を受けることはありません。
滞納処分差押を受けると,融資の返済に影響が及ぶため,金融機関では納税状況を重視するのです。
ところが,普通徴収の場合は,自分で申告して納税するため,滞納処分を受ける可能性を排除することができません。

また,納税額は年間所得を基準に算出されますが,特別徴収による納税しているということは年間所得が法律上確定していることを意味します。
一方,普通徴収は住民税の申告をするまでは所得が確定しません。
こういった観点からも,『普通徴収』よりも『特別控除』の方が信用性があります。

したがって,融資審査においては,『住民税特別控除額』の記載がない給料明細書は信用されません。

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