1. 確定申告とは？（国に納める「所得税」の手続き）
1年間（1月1日〜12月31日）のすべての所得とそれに対する所得税を計算し、納めすぎた税金の還付を受けたり、不足分を納付したりする手続きです。

・ポイント：確定申告を行うと、提出したデータがそのままお住まいの市区町村へ転送されます。そのため、確定申告を済ませれば、別途住民税の申告をする必要はありません。
・主な対象者：

　・フリーランス・個人事業主

　・年収2,000万円を超える会社員

　・副業の年間所得が20万円を超える会社員

　・医療費控除や住宅ローン控除（1年目）、ふるさと納税などで還付を受けたい人

2. 住民税申告とは？（地域に納める「住民税」の手続き）
前年の所得をベースに、お住まいの都道府県や市区町村に納める住民税を正しく計算してもらうための手続きです。

・ポイント：確定申告を行っていない人で、特定の条件に当てはまる場合のみ申告が必要です。
・主な対象者：
　・「副業の所得が20万円以下」の会社員
　　※所得税には「副業20万円以下は確定申告不要」という特例がありますが、住民税にはこの特例がありません。利益が1円でもあれば住民税申告が必要です。
　・年の途中に退職し、年末調整も確定申告もしていない人
　・収入がない、または非課税枠内だが「非課税証明書」などの提出が必要な人（国民健康保険料の減免や、児童手当の申請などで提出を求められることがあります）

💡 判断フロー：自分はどちらを出せばいい？

1　基本ルール
医療費控除や副業20万円超などで「確定申告」をするなら、住民税申告は一切不要です。税務署への一回の提出で両方の手続きが完了します。

2　住民税申告が必要な典型的なケース
・「副業の利益が15万円（20万円以下）なので確定申告は免除された」という会社員
・確定申告をする義務・予定はないが、自治体の制度（国民健康保険料の軽減など）を受けるために所得なしを証明したい人