2026年07月22日
近年、都市部を中心に家賃の高騰(賃料上昇)が大きなニュースとなっています。長年「変動しにくく岩盤のようだ」と言われていた家賃ですが、さまざまな要因が重なり上昇傾向が鮮明になっています。
1. 家賃が高騰している主な原因
・建築費・修繕費・人件費の高騰資材価格や人件費が上がったことで新築マンションの建築費が急増しており、その分が家賃に反映されています。また、管理費や修繕コストの上昇も影響しています。
・マンション購入価格(分譲価格)の高騰
都市部の新築・中古マンションの価格が跳ね上がったことで、「住宅を購入するのを諦めて賃貸に留まる(持ち家シフトから賃貸シフト)」動きが増え、ファミリー向けを中心に賃貸需要が供給を大幅に上回っています。
・世帯数の増加(単身世帯・都市集中)
人口自体は減少傾向にあっても、一人暮らし(単身世帯)や共働き世帯の増加により「世帯数」自体は都市部で増加しており、部屋の奪い合いが続いています。
・金利上昇の影響
住宅ローン金利が上昇局面に入ったことで、家を購入するハードルがさらに上がり、賃貸需要を押し上げる要因になっています。
2. 記事等で報じられている具体例・変化
・更新時の「大幅値上げ通告」が急増
首都圏や大阪などの都市部では、賃貸契約の更新時に「月数万円~大幅な値上げ」を提示されるケースが増加しており、自治体の消費生活センター等へ値上げに関する相談が寄せられています。
・「郊外シフト」や「実家暮らし」の増加都心部や23区内の家賃が高騰しすぎたため、住み替え時に郊外(都外・周辺県)へ移動する人や、一人暮らしを諦めて実家暮らしを選択する若年層が増えています。
・都市部と地方の二極化東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市圏では家賃の上昇が続いていますが、人口減少が進む地方部との間で温度差(二極化)も見られます。
3. 今後の見通し
・不動産アナリストや専門家の間では、住宅需要の集中や建築コストの高止まりが続くため、「都市部の家賃は今後も緩やかな上昇傾向、あるいは高値更新が続く」との見方が強まっています。
ちなみに渋谷区が異常ということです。
(引用元記事)
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