老後に受け取る年金は、「どれくらいもらえるのか」「本当に生活できる水準なのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

◆【図表でチェック】「厚生年金＋国民年金」の受給月額ごとの割合を見る！《月額15万円以上》は何％いる？

年金額は単純に年収だけで決まるものではなく、加入している制度や働き方によって大きく変わります。

とくに、国民年金のみか、厚生年金にも加入しているかによって、受給額には大きな差が生じます。

本記事では、日本の公的年金制度の基本を整理したうえで、「平均年収400万円・38年間勤務」という条件をもとに、将来の年金額目安を試算していきます。

また、実際の受給額の分布や、税金・社会保険料による控除の影響にも触れながら、老後資金の現実的な水準を確認していきましょう。

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将来受け取れる年金タイプは「国民年金」と「厚生年金」どっち？
平均年収が400万円であっても、38年間の就業期間において厚生年金に加入しているかどうかによって、老後に受け取れる年金額には大きな差が生じます。

そこでまず、公的年金の基本的な仕組みを整理しておきましょう。

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て構造で成り立っています。

土台となるのが国民年金（基礎年金）であり、その上に上乗せされる形で厚生年金が位置づけられています。

　・第1号被保険者:自営業、学生、無職など
　・第2号被保険者:会社員、公務員
　・第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている配偶者
国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。

保険料は一律であるため、将来受け取る年金額にも大きな差が出にくい仕組みとなっています。

これに対して厚生年金は、国民年金に上乗せされる形で支給される制度で、主に会社員や公務員が加入対象です。

保険料は収入に応じて決まるため、受給額には個人差が生じやすい点が特徴といえます。

次章では、国民年金と厚生年金の両方を受け取るケースを前提に、「平均年収400万円」「勤続38年」という条件のもと、老後に受け取れる年金月額がどの程度になるのかを確認していきます。
（引用元記事）https://news.yahoo.co.jp/articles/949671bdd0e48be78fca0da80f8b019375bcc0ed