2024年の能登半島地震でも、被災者になりすましてSNSで寄付を募り、金銭をだまし取ったとして男子高校生が書類送検されています。

エキスパートの補足・見解
QRコードやSNS、生成AIは、生活を便利にする一方、災害に便乗した詐欺のハードルも下げています。SNSで注目を集め、AIで被災状況を説明する文章や画像を作り、QRコードから個人間送金へ誘導する。この組み合わせによって、詐欺に必要な準備から金銭の受け取りまでを、短時間で行えるようになりました。

さらに、AIで作られた文章や画像は自然になり、見た目だけで真偽を判断することは難しくなっています。画像の不自然な部分を探すより、誰が情報を発信しているのか、自治体や報道機関による裏付けがあるのか、送金先が正規の団体なのかを確認するほうが確実です。

災害時には真偽を確かめる余裕がなく、緊急性の高い投稿ほど拡散されやすくなります。個人のQRコードへ送金する前に、投稿者の身元や寄付先が確認できるかを立ち止まって確かめる必要があります。

ただし、巧妙な投稿を利用者だけで見破ることには限界があります。SNS事業者には偽の救助要請や募金投稿を早期に検出する仕組みが、決済事業者には不正が疑われる送金先を止める対応が求められます。新しい技術が詐欺に使われる速度に、安全対策が追いつけるかどうかも問われています。

（引用元記事）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4419f95630186e1edcb58386fd757dbd3b273250

調査は、全国の20～40代のフリーター男女342人を対象として、2026年1月にインターネットで実施されました。

（引用元記事）
https://news.jp/i/1398464484242997753

1. 家賃が高騰している主な原因
　・建築費・修繕費・人件費の高騰資材価格や人件費が上がったことで新築マンションの建築費が急増しており、その分が家賃に反映されています。また、管理費や修繕コストの上昇も影響しています。
　・マンション購入価格（分譲価格）の高騰
　　都市部の新築・中古マンションの価格が跳ね上がったことで、「住宅を購入するのを諦めて賃貸に留まる（持ち家シフトから賃貸シフト）」動きが増え、ファミリー向けを中心に賃貸需要が供給を大幅に上回っています。
　・世帯数の増加（単身世帯・都市集中）
　　人口自体は減少傾向にあっても、一人暮らし（単身世帯）や共働き世帯の増加により「世帯数」自体は都市部で増加しており、部屋の奪い合いが続いています。
　・金利上昇の影響
　　住宅ローン金利が上昇局面に入ったことで、家を購入するハードルがさらに上がり、賃貸需要を押し上げる要因になっています。

2. 記事等で報じられている具体例・変化
　・更新時の「大幅値上げ通告」が急増
　　首都圏や大阪などの都市部では、賃貸契約の更新時に「月数万円～大幅な値上げ」を提示されるケースが増加しており、自治体の消費生活センター等へ値上げに関する相談が寄せられています。
　・「郊外シフト」や「実家暮らし」の増加都心部や23区内の家賃が高騰しすぎたため、住み替え時に郊外（都外・周辺県）へ移動する人や、一人暮らしを諦めて実家暮らしを選択する若年層が増えています。
　・都市部と地方の二極化東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市圏では家賃の上昇が続いていますが、人口減少が進む地方部との間で温度差（二極化）も見られます。

3. 今後の見通し
　・不動産アナリストや専門家の間では、住宅需要の集中や建築コストの高止まりが続くため、「都市部の家賃は今後も緩やかな上昇傾向、あるいは高値更新が続く」との見方が強まっています。

ちなみに渋谷区が異常ということです。
（引用元記事）
https://kirei-info.com/ad/?med=ydn&cmp=A027&yclid=YJAD.1784707851.Awt7YGoAAO22rYymdKIrSe6OlFnN7v3f1kxIpddBsuKB4XNK1S0kDD-GNRGu_PVJlMlcXbgNmKR13MnjqcdnUg4BpUzBa4jqgqdWClu-g1G13NVkhVlHSJhYplZNXKibqKf_KbjucwI38MVjyZST0laYS9KcSnpwa1HGzQAkZ9h29xJM8s_7XaQaG9pGpSW8mw&yj_r=075&_ly_c=a5b31f19-b11e-4c04-b862-de34ee750cc7&_ly_r=075&_ly_src=da&med=ydn&cmp=A027&cg=g74&grp=020450&crt=C106

【チャート】全東信のクレジットカード決済の仕組み

　破産申立書の債権者一覧に記載があった地方銀行や信用金庫、信用組合など６３の金融機関のうち、１３日までにそれぞれ公表した回収不能見込み額を読売新聞が集計した。申立書によると、全東信は５月時点で借入金が１１３０億円、社債が２１億円あり、負債総額は１１５１億６４９１万円だった。

　回収不能見込み額が大きかったのは、近畿産業信用組合（大阪市、１２４億円）、東和銀行（前橋市、５８億円）、大阪厚生信用金庫（大阪市、４４億円）、東京スター銀行（東京、４０億円）など。山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の山口銀行（山口県下関市）は債権額が７４億円に上ったが、「担保などで全額保全されており、与信関係費用の発生は見込んでいない」としている。

　金融機関は、融資先の企業が破綻した際、破綻した企業の預金で貸出金を回収したり、回収できなくなる場合に備えて利益から事前に準備しておいた引当金で補填（ほてん）したりする。それでも回収できない場合には、決算に損失として計上し、利益を押し下げることになる。

引用元記事）https://news.yahoo.co.jp/articles/c1bf9d68f2949fd45727811536c18126e1473093

1. 敵を知る：保活の合否を決める「点数計算」の仕組み

認可保育園の選考は、役所の担当者が「困っている度合い」を数値化して、点数が高い順に内定を出します。
手紙でどれだけ熱意を訴えても加点されません。

{選考基準} = {基準指数（両親の就労状況）} + {調整指数（家庭の個別事情）}

基準指数： 「週5日・1日8時間勤務」のフルタイムであれば、基本的に夫婦ともに最高得点がもらえます。
調整指数： 「きょうだいが在園している」「認可外にすでに預けて復職している」などのプラス加点や、「近くに祖父母が住んでいる」などのマイナス減点があります。

⚠️ 陥りがちな罠：時短勤務の申請タイミング
復職後に時短勤務にする予定でも、申請書（就労証明書）の段階では「フルタイム（契約上の時間）」で会社に書いてもらうのが鉄則です。自治体によっては、申請時の時間で点数を計算するため、先に時短で出してしまうと大損することがあります（※復職後に時短へ変更可能か、自治体のルールを必ず確認してください）。

2. 【必勝の4ステップ】年間スケジュールとアクション
4月入園を狙う場合、前年の春〜夏から勝負は始まっています。

　①.情報収集と「持ち点」の把握:4月〜7月。
　役所の保育課で「入園案内」の冊子をもらい、自分たちの世帯が何点になるかセルフ計算します。
　同時に、過去の「各園の最低合格点（ボーダーライン）」を窓口で聞き出しましょう。

　②.保育園の見学ラッシュ:6月〜9月。
　自宅からの動線、園の雰囲気、延長保育の時間、**「毎日の持ち物（布団カバーやオムツの持ち帰り有無）」**をチェックします。
　夏〜秋は予約が殺到するので、5月頃からHPをチェックして予約を入れます。

　③.必要書類の用意（会社への依頼）
　10月　会社に「就労証明書」の記入を依頼します。
　人事の承認に2〜3週間かかることもあるため、10月中には依頼を出しておかないと申込締切に間に合わなくなります。

　④.申し込み手続き:11月〜12月。
　役所に書類を提出します。第1希望だけでなく、通える範囲の園を「書けるだけ書く」のが基本です。
　希望順位を下げたからといって、その園の選考で不利になることはありません。

3. 激戦区を勝ち抜くための「裏ワザ・加点戦略」
もし自分の持ち点が「フルタイムの通常点（同点ライバルが多数いる状態）」の場合、そのままでは落選するリスクがあります。
以下のポイントで1点でも多くもぎ取る戦略を立てます。

　① 認可外・ベビーシッターへの「フライング入園」
　多くの自治体では、「認可の申し込み締切時点で、すでに認可外保育園やベビーシッターに有償で預けて復職している実績」があると、調整指数が「＋1〜2点」加算されます。
　4月を待たずに秋頃から認可外に預けて復帰し、この加点を得て4月の認可を勝ち取る手法は激戦区の王道です。

　② 祖父母の「近居・同居」による減点を防ぐ
　自治体によっては、「同一区内（または徒歩圏内）に65歳未満の祖父母が住んでいる」だけで、「見てくれる人が近くにいる」とみなされ、減点されるケースがあります。
　もし祖父母が働いている、あるいは病気などで預けられない場合は、それを証明する書類（就労証明書や診断書）を必ず一緒に提出して減点を防いでください。

　③ 0歳児クラスでのエントリー（生まれ月戦略）
　一番枠が空くのは「0歳児クラスの4月」です。1歳児クラスになると、0歳から進級する子で枠がほぼ埋まるため、倍率が数倍に跳ね上がります。
　早生まれ（1月〜3月生まれ）の場合、生後数ヶ月での入園になり葛藤もあるかと思いますが、4月入園を逃すと「1歳児の激戦」に放り込まれるという現実的なリスクを天秤にかける必要があります。

4. 提出直前のチェックリスト
提出する前に、役所の窓口で以下の2点を必ず確認（答え合わせ）してもらいましょう。

「私たちの計算だと〇点になるのですが、認識合っていますか？」

「この希望園の並び順で、記入漏れや不利になる組み合わせはありますか？」

役所の担当者は個別の裏ワザは教えてくれませんが、提出された書類の点数確認や、書類の不備には優しく教えてくれます。

① 公式サイトから「Web完結」で申し込む
　　所要時間：約5〜10分。
　各社の公式サイト、または公式アプリから申し込みます。その際、必ず**「カードレス（カードなし）」「利用明細はWeb交付」**を選択してください。
　これを選ばないと、後日自宅に契約書類やプラスチックのローンカードが郵送されてしまいます。

② 本人確認書類と「在籍を証明する書類」を提出する
　　スマホで撮影してアップロード。
　運転免許証やマイナンバーカードに加え、**「勤務先名が記載された書類」**を提出します。
　これが電話連絡の代わり（書類による在籍確認）になります。
　　・必要な書類の例:お勤め先の社名が入った「健康保険証」
　　・直近1〜2ヶ月分の「給与明細書」
　　・直近の「源泉徴収票」や「社員証」

③ スマホアプリを使って「カードレス」で借入する:
　　最短3〜20分で完了。
　審査に通ったら、スマホアプリを開きます。
　借入方法は以下の2つなら証拠（明細書など）が残りません。
　　・スマホATM取引: アプリのQRコードを使って、セブン銀行やローソン銀行のATMから現金を引き出す（利用明細は画面表示またはアプリ内のみ）。
　　・インターネット振込: 自分の銀行口座に直接振り込んでもらう（※通帳に「プロミス」や「アイフル」ではなく、カモフラージュされた名義で
　　　振り込まれることが多いですが、通帳を見られる可能性がある場合はスマホATMが安全です）。

2. 絶対にバレないための「5つの注意点」
手続きが「Web完結」でも、以下の盲点で家族や職場にバレるケースが非常に多いです。事前の対策を徹底しましょう。

① 「原則」電話なしでも、確認の電話がかかってくるケースがある
申し込み内容（年収、他社からの借入額、勤務先の情報など）に誤字脱字や怪しい点があると、確認のために職場へ電話がかかってくることがあります。

💡 対策: 申し込みフォームの入力は、会社の電話番号（直通が望ましい）を含め、1文字も間違えないよう慎重に行ってください。万が一、電話確認が必要になった場合でも、大手であれば**「事前に本人の携帯に同意の連絡をくれる」、または「銀行名や個人名でかけてくれる」**ため、即座にカードローンだとバレる可能性は低いです。

② 自宅への郵送物は「遅延（延滞）」した瞬間に届く
契約時に「郵送物なし」に設定していても、毎月の支払いを延滞し、携帯電話への督促（電話やSMS）を無視し続けると、最終手段として自宅に「督促状」がハガキや封書で届きます。

💡 対策: 返済期日は絶対に守ること。どうしても遅れそうな場合は、事前にアプリやコールセンターから「支払日を変更する」手続きをすれば、自宅にハガキが届くのを防げます。

③ スマホの「画面ポップアップ通知」に注意
公式アプリからの「返済日のお知らせ」や「増額の案内」がスマホのロック画面に表示され、それを家族に見られてバレるパターンです。

💡 対策: スマホの設定で、対象アプリの通知を「非表示」にするか、ロック画面には通知内容を表示しない設定（「内容を非表示」）に変えておきましょう。

④ 銀行口座の「通帳の履歴」を見られるリスク
振込融資や、口座振替（自動引き落とし）での返済を選ぶと、通帳に履歴が残ります。最近は「名義人（振込元）」を消費者金融名ではなく、目立たない名称（例：『PEファースト』など）に変えてくれる配慮もありますが、ネットで検索すれば一発で分かってしまいます。

💡 対策: 通帳を家族と共有している、あるいは見られる可能性がある場合は、振込や口座振替は使わず、**「スマホアプリを使ったセブン銀行・ローソン銀行ATMでの現金借入・返済」**を徹底してください。

⑤ 申し込み時の連絡先には「携帯電話」を登録する
実家の固定電話や、自宅の固定電話を登録してしまうと、本人確認や在籍確認のすれ違いで家族が出た際に怪しまれる原因になります。連絡先電話番号には、必ず自分しか出ない「個人のスマートフォン番号」を登録しましょう。

1. 準備・検索ステージ：条件を「固定」と「調整」に分けるすべてが100点満点の物件は存在しません。
まずは絶対に譲れない「固定条件」と、妥協してもいい「調整条件」を明確にしましょう。

家賃の上限（固定）： 手取り月収の「3分の1」が昔の目安でしたが、現代の貯蓄や生活費を考えると「手取りの25%〜30%以下」に抑えるのが安全です。
管理費・共益費込みの総額で設定してください。

エリアの広げ方（調整）： 希望の駅が高い場合は、「各駅停車しか止まらない隣の駅」や「乗り換えが1回増える別の沿線」まで視野を広げると、同じ家賃でも部屋のクオリティが跳ね上がります。

築年数のマジック： 「築浅」にこだわりすぎないのがコツです。
「築20〜30年でも中身がフルリフォーム（リノベーション）されている物件」は、新築同様に綺麗で家賃が安い「最強の掘り出し物」になります。

2. 内見ステージ：部屋の「見えないアキレス腱」を突く写真や図面だけで決めるのはNGです。実際に部屋を見る（内見する）ときは、以下の4点に集中してください。

① 「1分間」の完全静寂チェック:防音性の確認。窓をすべて閉め切った状態で、1分間静かに目を閉じてみてください。
外の車の音、隣の部屋の生活音、上階の足音がどのくらい響くかを確認します。
防音性を重視するなら、木造や軽量鉄骨を避け、**RC造（鉄筋コンクリート造）**の物件を選ぶのが鉄則です。

② 湿気とニオイの追跡:カビ・水回りの確認。
クローゼットや押入れの奥、北側の壁際、靴箱の中をチェックします。
空気がどんよりしていたりカビ臭かったりする部屋は、冬場の結露やカビに悩まされる可能性が高いです。

③ コンセントの位置と「採寸」:家具配置のシミュレーション。
持っていく予定のベッドや冷蔵庫、洗濯機のサイズをメジャーで測っておき、搬入経路（エレベーターや階段の幅）と設置場所に収まるか測ります。
あわせて「テレビを置きたい場所にコンセントがあるか」も重要です。

④ 帰り道の「夜道」シミュレーション:周辺環境の確認。
不動産屋の車で案内してもらうと気づきにくいですが、駅から物件までは実際に歩いてみましょう。
できれば夜の雰囲気（街灯はあるか、怪しいお店や人通りはどうか）まで確認できると完璧です。

3. 契約・初期費用ステージ：無駄なオプションを削る
申し込みから契約のタイミングが、一番「ぼったくられやすい」ポイントです。
初期費用（一般的に家賃の4〜5ヶ月分）の見積もりが出たら、不要な項目がないか必ずチェックしましょう。

💡 初期費用を安く抑えるための交渉・確認リスト
仲介手数料： 法律上の上限は「家賃の1.1ヶ月分（税込）」ですが、交渉や不動産会社選び次第で「0.5ヶ月分」や「無料」にできるケースがあります。
不要なオプションのカット： 見積もりに勝手に入っていることが多い「消臭抗菌代（1〜2万円）」「簡易消火器代（1万円前後）」「サポート24（月額・年額）」などは、**「これらは外せますか？」**と聞けば任意として削れる場合がほとんどです。
特約事項の確認： 契約前に読む「重要事項説明書」や契約書に、**「短期解約違約金（1年以内に退去したら家賃1ヶ月分払うなど）」や「退去時のクリーニング費用特約」**が不当に高く設定されていないか必ず確認してください。

良い物件は「早い者勝ち」です。特に引っ越しシーズン（1月〜3月）は、ネットで見つけた好条件の物件が翌日には埋まっていることも日常茶飯事です。
ブレない軸を持って、最高の部屋を見つけてください。

① 最低でも6ヶ月以上の利用実績を作る
契約してすぐに増額申請をしても、まず審査には通りません。カード会社が「この人は毎月遅れずに返済してくれる」と判断できるよう、最低半年、できれば1年以上の利用・返済実績を積んでから申請しましょう。

② 他社の借り入れをできるだけ減らす（最重要）
他社のカードローンや、別カードのキャッシングなどの借入残高・件数が多いと、「返済能力がギリギリなのでは」と判断されます。可能であれば、どこか1社でも完済して借入件数を減らすか、全体の残高を少しでも減らしてから申請するのが理想です。

③ 登録情報（年収・勤務先）を最新にする
「昇給した」「転職して収入が上がった」という場合は、増額申請の前に会員ページなどで登録情報を最新にアップデートしておきましょう。収入アップは審査に大きなプラス材料になります。

注意: 転職直後（3ヶ月未満など）は、まだ収入の安定性が証明しにくいため、少し時期をずらして（半年ほど勤めてから）申請したほうが安全です。

④ 「総量規制」を絶対にオーバーしない金額にする
キャッシングは「総量規制」という法律の対象になり、すべての会社を合わせて「年収の3分の1」までしか借りられません。

例：年収300万円の場合、全てのキャッシング・カードローンの合計枠は最大100万円。
希望額は、この上限に対して十分余裕のある、必要最小限の金額（今の枠＋10万〜20万円など）で申請するのがコツです。

⑤ 50万円を超える場合は「収入証明書」を準備
今回の増額でキャッシング枠が50万円を超える場合、または他社との合計が100万円を超える場合は、法律上、源泉徴収票や給与明細などの「収入証明書」の提出が必須になります。あらかじめ手元に用意しておくとスムーズです。

2. 逆に「審査に落ちる」NG行動
以下に当てはまる場合、増額はかなり難しくなります。

直近で支払いの遅延・延滞があった： 数日の遅れであっても、社内データに記録が残るため致命的です。

短期間に何社も申し込んでいる： 焦って複数の会社に増額や新規の申し込みをすると「申込ブラック」となり、審査に通りにくくなります。

前回の増額・審査落ちから6ヶ月経っていない： 一般的に、一度審査に落ちると半年間はデータが残るため、再申請は6ヶ月以上あける必要があります。

3. 知っておきたい「増額のリスク」
⚠️ 増額申請には「減額」のリスクもあります
増額の審査をすると、改めてあなたの信用情報や他社での借入状況がチェックされます。その結果、「契約時より年収が下がっている」「他社での借り入れがかなり増えている」といった事実が発覚した場合、増額どころか現在の利用枠を減らされたり、利用停止になったりするケースがあります。

もし「旅行や高額な買い物で、今月だけ一時的に枠を増やしたい」という理由であれば、審査が比較的通りやすい「一時増枠（一時的な限度額の引き上げ）」を検討するのも賢い選択肢です。

生命保険料控除・地震保険料控除
加入している生命保険や介護医療保険、個人年金保険、地震保険の証明書を提出すると、一定額が所得から差し引かれます（所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の控除）。

実家の両親などを扶養に入れる（扶養控除）
別居していても、仕送りをしていて「生計を一（いっ）にしている」と認められ、両親の合計所得が一定以下であれば扶養に入れることができます。70歳以上の親であれば48万円〜58万円の控除になり、大きな節税になります。

家族の社会保険料を支払った（社会保険料控除）
例えば「大学生の子どもの国民年金保険料」を親の口座や現金で代わりに支払った場合、その全額を親の所得から控除できます。

2. 自分で始めて大きな効果を得る制度（資産形成・おトク）
手取りを増やす、または実質的な負担を減らすために非常に強力な2大制度です。

ふるさと納税（寄付金控除）
応援したい自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を除いた全額が、翌年の所得税や住民税から控除（実質前払い）されます。お肉や日用品などの「返礼品」がもらえるため、実質的に生活費の節約になります。年間の寄付先が5自治体以内なら、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」が使えて手軽です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）
老後資金を自分で積み立てる制度です。最大のメリットは、毎月の掛金が「全額」所得控除になる点です。例えば毎月2万3,000円を積み立てると、年収によっては年間で数万円規模の税金が安くなります。さらに運用益も非課税になります（※原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です）。

3. 確定申告をすることで税金が戻るケース（領収書が必要）
会社の年末調整では対応できないため、自分で翌年の2月〜3月に確定申告をする必要があります。

医療費控除 / セルフメディケーション税制
1年間（1月〜12月）に家族全員で支払った医療費の合計が原則10万円を超えた場合、超えた分が控除されます。また、特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）を年間1万2,000円以上買った場合は「セルフメディケーション税制」が使えます（※どちらか一方のみ選択）。

住宅ローン控除（初年度のみ確定申告）
マイホームをローンで購入した場合、年末のローン残高の0.7%が税金そのものから直接差し引かれます（税額控除）。期間は最長13年で、2年目以降は会社の年末調整で手続きが可能です。

特定支出控除（サラリーマンの経費）
業務に必要なスーツ代、本代、資格取得費、転勤の引っ越し代などを自腹で大量に支払った場合、会社に証明書をもらって確定申告をすると控除を受けられます。ただし、「給与所得控除額の2分の1」を超える必要があり、ハードルはやや高めです。

💡 まず何から始めるべき？
最も手軽でおトク感を味わいやすいのは**「ふるさと納税」です。
将来への貯蓄も兼ねたい場合は「iDeCo」、眠っている保険の証明書や家族の医療費の領収書があれば「年末調整や医療費控除」**をチェックしてみるのがおすすめです。

免除（実質0円）の条件：
1年間の合計所得金額が、基礎控除（一律48万円）や青色申告特別控除（最大65万円）、社会保険料控除などの「所得控除」の合計額を下回る場合です。

目安：
他に収入がなく、青色申告の最大控除（65万円）を受けている場合、所得が113万円以下（基礎控除48万円＋65万円）であれば所得税は0円になります。また、事業が赤字の場合も所得税は発生しません。

2. 住民税：自治体の非課税基準を下回る
住民税には「所得割（所得に応じる部分）」と「均等割（定額の部分）」があります。

免除（実質0円）の条件：
前年の合計所得金額が、お住まいの自治体が定める非課税基準を下回った場合です。

目安：
扶養家族がいない単身者の場合、前年の所得が「45万円以下」であれば、所得割・均等割ともに非課税（0円）になるのが一般的です。

3. 個人事業税：所得が「290万円」以下
都道府県に納める税金ですが、すべての個人事業主に一律で「年間290万円」の事業主控除が認められています。

免除（実質0円）の条件：
青色申告特別控除を引く前の事業所得が年間290万円以下の場合、個人事業税は一切かかりません（※営業期間が1年未満の場合は月割り計算になります）。

その他の免除：
法律で定められた「法定業種（70業種）」に該当しない職業（文筆業や一部の芸術家など）の場合も、個人事業税はかかりません。

4. 消費税：売上が「1,000万円」以下（免税事業者）
消費税は、売上にかかる税金の中で最も免除の仕組みがはっきりしています。

免除（免税事業者）の条件：
前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下であり、かつ前年の上半期（特定期間）の売上または給与支払額も1,000万円以下である場合、消費税の納税義務が免除されます。

開業特例：
個人事業主として開業した最初の2年間は、前々年の売上が存在しないため、原則として消費税が免除されます。

⚠️ 注意点（インボイス制度）：
売上が1,000万円以下であっても、取引先の要望などで「適格請求書発行事業者（インボイス登録）」に登録した場合は、免税事業者にはなれず、消費税の納税義務が発生します。
(※ただし、インボイス登録した元免税事業者の負担を減らすため、納税額を売上税額の2割に抑えられる「2割特例」などの激変緩和措置が用意されています)

💡 災害や病気による特別な免除（減免制度）
上記のような売上・所得の基準とは別に、「震災や風水害などの災害に遭った」「病気やケガで廃業・長期休業した」「生活保護を受けている」といった特別な事情がある場合は、申請手続きを行うことで、所得税の猶予や住民税・国民健康保険料などの免除・減免を受けられる制度があります。

まずは「ご自身の現在の所得がいくらになりそうか」を確認し、青色申告などの控除をしっかり活用して節税につなげるのが確実なアプローチです。