> 詐欺グループの間ではマッチングアプリで詐欺のターゲットを探すという手法が定番化しているようです。
昨年もジュビディワールドというビットコイン詐欺グループの首謀者が詐欺罪で逮捕されていますが，この事件の被害者はマッチングアプリで知り合った女性に騙されたそうです。厳密にいうと女性ではなく，ボイスチェンジャーを使った男性だったそうですが，如何なる状況であろうと，マッチングアプリその他SNS等で知り合った者に金銭等を渡してはいけません。

投資，売買，その他何らかの勧誘を持ち掛けられた場合は即ブロックしなければ，相手のペースの嵌ってしまって結果騙されることになります。
本当に儲けることができるビジネスは他人に教えずに自分でこっそり稼ぎます。
そのビジネスや投資では稼げないから他人を勧誘して利益を得ているだけなのです。
如何わしいビジネスや暗号資産（仮想通貨）などの勧誘を受けたら，なぜそのような儲け話が自分のところにくるのかと疑ってください。
身分証を提示してきたとしても偽造の可能性があります。

詐欺師がターゲットと直接会って欺罔行為を行うために，アリバイ会社のサービスが悪用されていることも有り得ますので，名刺その他在職証明などを渡されても絶対に信用してはいけません。
契約書が交付されたとしてもただの紙切れだと思ってください。

アリバイ会社使えば容易に身分設定ができてしまうので，とにかく身分証明書，名刺，社員証。，契約書，その他あらゆる書証が提示されたとしても，マッチングアプリその他SNSで知り合った者から金銭の負担を伴う勧誘を受けたら100%詐欺だと思って間違いありません。

3月6日、日本一のピン芸人を決める『R-1グランプリ』（フジテレビ系）が放送された。女芸人の吉住（32）が演じたコント『正義感暴れ』は優勝こそ逃したものの審査員のバカリズムが最高得点をつけるなど、高評価を得た。その内容は、普段は“聖人”と呼ばれる穏やかな女性が、芸能人の不倫にだけ過激に怒ってしまうというもの。

「これって私のこと？　笑うに笑えなかった」

と言うのは、トンプクさん（仮名・30代女性）。彼女は吉住が演じた《普段はいい人なのに芸能人の不倫を許せない人》と同じ考えを持っており、Twitterでその“正義感”をつぶやいている。フォロワーは0でフォローしているのは数名の芸能人。
（記事引用元）https://www.jprime.jp/articles/-/23520

>という記事ですが，要するにある芸能人の不倫が許せないとSNSで誹謗中傷行為を繰り返している主婦がいて，女性芸人がR-1グランプリでその主婦をネタにしたということです。そして，その主婦がテレビを見て『これって私のこと？』とツイートしているのをある記者が発見してその主婦にインタビューをしたという記事になります。
この記事で特に気になったのがこの部分です。

『誹謗中傷はありもしないことを言うことですよね。渡部さんは悪いことをしたんだから誹謗中傷じゃないと思うんですけど。』

このように誹謗中傷行為をする人は，ほぼ全員が『真実を言って何が悪いのか。』と自分行為を正当化します。
しかし，これは大間違いです。
法律上(名誉棄損罪)においては，誹謗中傷の内容について真実・不実は関係ありません。
例えば，ある男性について，『あの人はホモセクシャルだ。』という真実の内容が書かれた記事を公開した場合，その記事が個人の尊厳や社会的評価を低下させるものであれば真実でも誹謗中手行為となるので，名誉既存罪となります。

ご自身に置き換えるとよく分かると思います。
例えば，今この記事をご覧になっている貴方が，自分の性癖を誰かのSNS上に公開されてしまった場合，それが嘘なら誹謗中傷で，真実なら誹謗中傷ではないとされたら到底納得できないはずです。

近年ではSNSで自分の意見表明を自由に発することができますが，他人のプライバシー等をみだりに公開すると名誉棄損罪や，場合によっては偽計業務妨害罪という罪で訴えられることもあり得ますが，誹謗中傷行為から自殺に発展する事件が多発していることから，警察は誹謗中傷行為を積極的に摘発する傾向にありますので注意が必要です。

■偽計業務妨害罪とは
偽計とは文字どおり『偽りの計らい』ですが，偽計によって他人の業務を妨害した場合は偽計業務妨害罪で罰せられます。
名誉棄損の場合は，真実・不実は関係ないことは前述のとおりですが，偽計業務妨害は，その妨害行為に虚偽がなければ罪として成立しません。
例えばある会社のサービスについて不満があった場合に，不満の原因となる事実について，誇張を超えて明らかに内容虚偽を発した場合が該当します。
真実であれば業務妨害罪として刑事責任は発生しませんが，民事上の責任として損害賠償請求義務が発生する場合があります。

＞特定商取引法違反という違反行為があったとしても，その違反行為に延長に詐欺・横領が疑われる場合でなければこのうような微罪で逮捕されるということは通常ではあまりありませんので相当程度に悪質と判断された模様です。
一般的には，通信販売の場合はクーリングオフの除外対象という認識で間違いありませんが，実は無条件で除外対象となるわけではありません。
業者側が特定商取引法に基く要件を備えておかないとクーリングオフの対象となるのです。

アリバイ会社のサービスはインターネット申し込み，すなわち通信販売に該当するのでクーリングオフはできないというわけではありません。
業者側が一定の要件を備えていなければ通信販売であってもクーリングオフが可能となります。
ホームページ上で公然と詐欺を助長するような広告を出しているアリバイ業者が多数見受けられますが，こういった業者は警察からすると悪質業者とみなされますので，ひとたび顧客が警察に相談して，警察官が違反行為を認めた場合は摘発される可能性が十分あります。
アリバイ会社もピンからキリまであるので，優良業者を選ばないと事件に巻き込まれるおそれがあるのでご留意ください。

＞という事件ですが，要するに滞納している税金について国税局が財産の差し押さえをしようとしたが，その財産は取引先に支払ったという嘘をついて差し押さえを免れたという事件のようです。
税金の滞納処分（差押）に対して財産隠匿をすると国税徴収法違反になるのでもし滞納処分を受けた方は諦めて国税局に従いましょう。
このような違反行為で逮捕起訴された場合，おそらく罰金刑を受けることになりますが逋脱行為の罰金は，罪の対象となる課税額の2割から3割が相場だそうです。

以前の記事に掲載しましたが，パパ活・ギャラ飲み女子で高額稼いでいる女性に税務調査が及んでいるそうなので心当たりのある方はご注意ください。
『パパ活・ギャラ飲み女子』税務署が調査開始

なぜこのような凶悪な犯罪者を起訴しないのか？
と思うでしょうが，検察は確実に有罪にすることができる証拠がなければ不起訴にします。
検察が起訴した事件は99%有罪になると言われています。
これを聞くと日本の検察は相当優秀なのかという印象を受けますが，検察は勝てる勝負しかしていないので有罪率は高くて当然なのです。
つまり起訴しても無罪となりそうな事件は不起訴とされるので当然に有罪率が高くなるわけですね。
その反面で不起訴率も高いのです。

この手のニュース記事では必ず『東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません』という一文が最後に書いてありますが，不起訴の理由を公開してしまうと，犯罪者に悪知恵を授けることになりますので公開するわけがありません。
この事件がなぜ不起訴のなったの分かりませんが，示談が成立したということも考えられます。

いずれにしても公衆トイレで外国人含む男性に襲われるのは女性にとっては想像を絶する恐怖だと思いますので，犯人を刑務所送りにできなかったのは残念です。

しかし，旧持続化給付金と異なり，事業復活支援金については，『事前確認制度』という制度が設けられており，経済産業省の登録を受けた確認機関（行政書士事務所等）が申請内容を確認しなければ申請手続できません。
したがって不正受給の誹りを受けることはありませんので安心して申請ができるようになっているのです。
収入が減少している方は給付金の申請をしてみてはいかがでしょうか。

事業復活支援金（旧持続化給付金）ウェブサイト
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

ナイトワークでアルバイトしている事実をインターネット上に流布されたという被害です。
これは，名誉棄損罪に該当しますが，名誉棄損罪とは，『本当のこと』を公開しても罪に問われます。
『嘘は言ってない。真実を言ってるだけで何が悪い。』
という言い訳は通用しません。

たとえ真実であったとしても，対象者の名誉が傷付けられる内容の記事を投稿すると，実際に名誉が傷付けられなかった場合でも名誉棄損罪は成立します。
誹謗中傷記事を投稿した時点で対象者の名誉が傷付けられる危険性が生じたといえるので，実際に名誉が傷付けられなくても罪は成立するということです。

ここ最近では，誹謗中傷行為が原因で自殺者が出るなど社会問題化している側面もあるので，警察も名誉棄損罪の被害届や告訴が受理されやすくなっています。

誹謗中傷の被害に遭った場合はまず警察に相談してみましょう。
また，安易に他人のプライバシーを公表すると罪に問われることがあるので注意が必要です。

東京国税の課税部が，マッチングアプリ運営会社に対して税務調査を実施した際に，その押収した証拠資料からパパ活女子の名簿や売上情報を入手したことから，その売上情報を元にパパ活女子を税務調査に乗り出したとのことです。

心配な方は確定申告をした方がいいかと思います。
その場合，化粧品代，その他美容に費やした費用，携帯電話料金，自宅家賃の一部，飲食代などを経費として計上すれば税金を低くできますが，経費を多めに計上すれば赤字申告となり，税金は発生しません。

個人の場合，売上が１千万円を超えるような高額でなければ，申告さえしておけば税務調査は回避できると思われます。
ここで重要なのは，申告の内容以前に，申告をしたか，しないかが重要です。
売上があるのに申告をしない場合，①通常の延滞税，②無申告加算税，③重加算税という３つのペナルティが課せられますが，住民税についてもペナルティ加算税があるので，売上金額の5割は税金で持って行かれることになります。
売上が数千万単位の場合は脱税で刑事告発されるおそれもあります。

つまり，無申告状態でなくすために，赤字申告であっても申告さえしておけば刑事告発のリスクを大幅に回避できます。

なお，確定申告等の相談にも柔軟に対応しているアリバイ会社は『アセットポジション』です。