Words -用語説明-
 マイナンバー対策徹底検証
マイナンバー制度により副業がばれる危険性について

マイナンバー(以下,「個人番号」といいます。)により管理される個人情報は,所得金額(年収),課税金額,保険料などがありますが, アリバイ会社の利用に関して最も重要なのが所得金額に関する情報になります。
とりわけ水商売,風俗などの店舗は,申告時に報酬を支払った者の氏名を告知しません(今までは)。
しかし,マイナンバー制度により,店舗側は,誰に幾らの報酬を支払ったという申告方法に変わることになります。
申告時には,氏名,個人番号,報酬額(給料)を税務署に届けることになりますが,マイナンバー制度により,この個人情報を,税務署以外の役所,及び政府機関が共有することになります。
これにより,住民税を管轄する役所の税務課から住民税の課税を受けることになります。
住民税の課税額は5月中旬から6月頃に確定し,役所から住民税課税決定通知書が自宅に届きます。
住民税課税決定通知書には,年間所得金額(年収)など税額の算定基準と税額が記載されていますが,勤務先は記載されていません。年間所得金額は,副業収入がある場合でもすべて合算して記載されているので,本業収入,副業収入の区別はつきません。
では何が危険かというと,,具体例を挙げます。
  例1)夫に内緒で風俗店で働いている方。
  例2)本業の就業規則で副業を禁止されているのに水商売,風俗店で副業をしている方。
  例3)保育園入園手続きの際,実質の年収を過少申告している方。
とくに上記に該当する場合は対策が必要です。
例1の場合,夫に自宅に届いた住民税課税決定通知書を見られた場合,
 「なぜただのパート(または専業主婦)がこんなに収入があるのか?」
ということになりかねません。
このように,今までは無申告で副業をしていた方は,課税義務が発生することになってしまいます。
税金はお金で済む問題ですが,家族や本業の会社に副業がばれるというのは税金よりも重大です。


アリバイ会社対策方法

アリバイ会社の中には早期からマイナンバー対策に取り組んでいるところがあります。
具体的な対策は公開していないようですが,税法がネックにになることは間違いありません。
今後アリバイ会社を利用する場合は,マイナンバー対策にどのように取り組んでいるかということを事前に確認しておかなければ適当な業者のせいでとんでもない事態になりかねません。
本サイトの情報は,アリバイ会社リマックスから説明を受けていますが,今のところマイナンバー対策に積極的に取り組んでいるんはリマックスだけのようです。

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