Words -用語説明-
 源泉徴収票についての正しい認識
源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、会社が、幾らの給料に対して、幾らを所得税として天引きしたかという内容が記載されています。
収入額は、年間の合計収入だけが記載されるので、個別の月給は記載されません。
融資の審査や、入居審査の際に、年収を証明する書類として使用されます。その他保育園の入園手続きに必要となる場合もあります。その源泉徴収票のある項目に注意をしないと、不自然で怪しまれる項目があり、ある程度は審査する側の見地で作成しないとばれてしまうそうです。

アリバイ会社の源泉徴収票は偽造(違法)なのか?

yahoo知恵袋などを見ると、アリバイ会社の源泉徴収票は、偽造であり違法ということになっているようです。

法律でいう『文書偽造』のうちには、私文書偽造公文書偽造の2種類がありますが、源泉徴収票は私文書に該当します。
したがって公文書偽造罪の適用は受けません。

私文書偽造というのは、簡単にいうと、他人の名前や印鑑を使い、なお且つ、承諾を得ずに文書を作成する、という行為で、これは、刑法第159条私文書偽造行使等の罪、により罰則対象となります。以下はその法律の条文です。
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『行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。 』

ではアリバイ会社の源泉徴収票はどうか・・
アリバイ会社で発行される源泉徴収票は、そのアリバイ業者が保有する会社、或いは提携する会社名義で発行されるので、上記条文でいう、『他人の・・』には該当しません。
しかしながら、実際に報酬を受け取っているわけではないので、源泉徴収票に記載された内容は事実ではありません。 言うならばこれは『虚偽記載』ということになりますが、しかし刑法第159条には虚偽記載を罰する規定はありません。
つまり 『虚偽記載』『偽造』は別問題ということになります。

以上の前提から、アリバイ会社発行の源泉徴収票は私文書偽造罪に抵触しない、
ゆえに違法ではない、という結論になります。


平成23年に、アリバイ会社が詐欺に加担したということで摘発される事件がありましたが、その逮捕容疑は、地方税法違反というものであり、私文書偽造では摘発されていません。

ただし、一般論・感情論としては『虚偽記載=偽造と 』いうのは理解できます。

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