アリバイ業者のホームページを見ると、ほぼ全ての業者が『法人登記あります。104登録、ホームページ有』などとアピールして、『だから安心』と結論付けています。しかしこれは当たり前の前提条件であり、この条件を満たすからといって『安心である』と評価できるものではありません。
ここではどのように見極めればいいか? その注意事項をご説明いたします。
こんなアリバイ会社は要注意
料金が安すぎる業者は要注意 
  安いところほど後から高い料金を請求されるのでご注意下さい。
年収設定600万だと10日間の利用料金が16,000円という業者もあります。源泉徴収票に記載する年収設定でありません。たんに年収を幾らにするかというだけで割増料金になる業者もあります。
クレジットカード会社など、1社申込むごとに幾らという追加料金もあります。
とりあえず安い価格で引き寄せて後から請求するバックエンド手法ですね。

アリバイ会社の相場は、30日利用で、10,000円から15,000円です。

サービスの質が他社に比べて自信があれば、それを宣伝すればいいわけですが、料金の安さをアピールしている業者は、他にアピールできるものがないのではないでしょうか。
要するに薄利でお金をかき集めるためと考えられます。
実際、そういった業者が提供する在籍会社は、法人登記のない架空会社であったり、クレームにも一切応じないといった傾向があります。
また、新しい在籍会社を用意するのにもそれなりの経費がかかりますが、こういった経費や付加価値が料金に上乗せされるので、30日間の利用で総額10,000円以下で提供している会社はあまり期待はできません。

料金の安さで選ぶと何の成果も得られず、逆に高くつくこともありますのでご注意ください。
来店登録可能か・・・登録方法・受け渡し方法で判断しましょう
  登録手続、書類の受け渡しを、事務所で行える業者は安心できるといえます。
なぜなら、もし何かクレームがあった場合、窓口がはっきり分かっている方が安心です。
振込とメール・郵送でしか対応しない業者だと、何かあっても事務所に来られたりすることはないだろうと、一切のクレームに応じないでしょう。
逆に来店登録を受け付けている業者は、ホームページに嘘を書いたりなどいい加減な対応ができないわけです。
アリバイ業者の中にはいい加減な業者も多数存在します。 なぜかというと、何かの事業を行っている傍らで、副業的にアリバイ会社を経営しているという業者が多数を占めます。こういった業者は当然プロ意識に欠け、サービス内容も他社の真似をしているが専門知識に欠けるというのが実情です。そしてお金を集めるだけが目的なので、何かあった場合、返金などのクレームに応じることはないでしょう。 だからこそ、来店登録は出来ないという訳です。

これに対して、本業としてアリバイ会社を営んでいる業者は、実はごく少数でありますが、こういった業者は差別化を図るために、来店登録を受け付けています。したがって、実際に来店登録をしなくても、来店登録を受け付けている業者を選ぶのが正解と言えます。

ホームページの見た目で判断しないこと
  実はホームページの見た目とサービスの中身はまったく関係ありません。
いかにも大手企業のようなサイトだとサービスの中身もしっかりしているのでは・・と思いがちです。 これはたんにホームページを作成したWEBデザイナーのセンスでありサービスの中身とは別問題です。
ではホームページではどう判断すればいいのか・・
以下のサイトで、アリバイ会社のホームページのURLを入力してください。
ドメインエイジチェックツール
これはドメインエイジといって、そのホームページがいつ頃から存在するかを示します。
つまり、いつから創業開始しているかが分かります。

なるべく古くから営業しているアリバイ会社を選びましょう。

最低でも2年以上営業している業者がお勧めです。
新しいアリバイ会ほど、サービスの質が悪いというのが実情です。
なぜかというと、、アリバイ会社というのは特殊なサービスで、新規業者は既存のアリバイ会社のサービスを真似する以外にその営業手法を知ることはできません。

古くからある業者ほど保有する在籍会社の数も豊富で、専門知識にも長けています。

しかし新規業者はというと、業務を行いながらこれから「お勉強する」という状態です。
いくらホームページにそれらしいことが書いてあってもそれをそのまま信用するのは危険です。

このドメインエイジ、アリバイ会社を見極めるひとつの選択基準になるのではないでしょうか。

振り込む前に、事前情報を一切教えないアリバイ会社は絶対NG!
  基本的には入金した後に会社の情報がメールで送られてきます。
しかし、入金した後に資本金100万円のような、思わず失笑してしまうような使えない会社だったとしても、返金に応じることは100%ありません。
だからこそ入金前に最低限の情報を確認する必要があります。

最低限の事前情報とは、業種、本社所在地、資本金、以上3項目です。
本来であれば、これらの情報を入金前に教えても何の支障もありません。

ではなぜ事前情報を教えることができないのか?

資本金が100万円であること、所在地がワンルームマンションであることなどを顧客に教えると、誰だってそのような会社で利用したくはありません。 かといって嘘を言ってしまうと返金の理由ができてしまい、場合によっては詐欺商法ということにもなります。
つまり事前に有る程度の情報を教えられないのは・・
とても教えられる内容ではないからです。
振り込む前によく確認しましょう。
   
Information -お役立ち情報-
  • 本サイトに掲載希望のアリバイ会社様を募集しております。 掲載を希望される業者様は、希望の日時に取材調査にお伺い致します。

    連絡先:info@hikaku-navi.bz
    アルファリサーチ株式会社

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