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アリバイ会社ランキングサイト管理者がお届けするレポート
 徹底論証|『法人登記がされていれます・・』
アリバイ会社のホームページに必ず見られるのが、
「法人登記されているので安心です。」「法人登記されて社会的信用の厚い・・」
という内容の説明。

でもよく考えてください。法人登記は最低限当たり前の「必要条件」に過ぎず、これだけで「安心できる」という評価を下すことはできません。 一応アリバイ会社を初めて利用する方に対して、法人登記がされているという事実を伝えることは必要かと思います。 しかし、「安心できる」「信用力がある」などと結論付けるには、別の根拠を示さないかぎり何の説得力もありません。
これは、法人登記のない架空会社を比較対象として、「当社は安心です」ということを伝えたいのでしょうか。
これについては後述しますが、しかし今どき架空会社を使用しているアリバイ会社は稀少です。

アリバイ業者は、顧客の大多数が入居審査か金融審査を目的としていると考えているので、「安心できる」というやや抽象的な言葉を具体化すると、「偽りなくまともな会社を用意してくれる」ということであり、まともな会社とは「社会的信用が厚い会社」であり、すなわち「入居・金融審査に対応できる会社」ということになります。
であるならば少なくとも以下の必要条件を全て満たしている必要があります。

1.登記事項が以下の条件を満たしていること。
  本店所在地が住宅街でないこと
  本店所在地と代表者住所が同じではないこと
  資本金が1000万円以上であること
  設立年月日から2年以上経過していること
  取締役会設置会社(要取締役3名,監査役1名)であること
2.番号案内(104)登録があること
3.インターネット電話帳に掲載されていること
4.ホームページがあること

上記条件が揃えば信用性のある会社といえるでしょうが、どう考えても、「法人登記されているから安心」、という結論は導出することができません。というか論理構造すらなしていません。
逆に「法人登記されているだけでは安心とは限らない」という結論が導出でるのではないでしょうか。
さらに細かいことを言うと、「法人登記されているが安心でない」「法人登記されていないけど安心」、、この2つの可能性を排除しないと説得力は得られません。

最近のアリバイ会社は架空会社を使用するところは少なくなっているかと思います。
ホームページに「法人登記されている」と謳いつつ架空会社を使用していると、詐欺的要素が生じるので、被害件数次第では詐欺罪で摘発されかねないからでしょうか。 また顧客からの苦情の嵐に晒されることが予想されます。
かつてのメジャー級アリバイ会社であった、オフィスサポート、OPS、KSCグループなどは架空会社を使用していましたが、平成24年に廃業しています。  OPS以下が全盛期の頃は、あらゆる審査というものが今と比べて甘かった時代なので、登記なんかする必要がなかったのか、或いは単なる経費節約なのか‥。

今ではその代わりに、「まぁとりあえず一応法人登記はあるからね」、という会社を使用するアリバイ会社が増加傾向にあります。 この特徴としては、設立年数が3年未満、資本金が100~300万円、取締役会設置会社ではないなど、どう見てもワンマン経営会社。   むしろ、「法人登記があるとうサイトの記述は嘘ではありませんからね」という、"アリバイ作り"のために用意した会社といえます。
アリバイ会社が自分のアリバイ作りのために用意したアリバ会社。これこそまさに正真正銘のアリバイ会社なのか‥。

数年前は株式会社の資本金の下限は1000万円でした。
現在は資本金1万円でも株式会社を設立できるとはいえ、少なくとも1000万円でないと信用性に欠けます。
なぜなら、資本金の額は、会社の規模等を評価する客観的要素だからです。
資本金100万円の会社で、年収設定は幾らにできるというのか?
500万円の年収は無理があるでしょう。でも、もしかしたら実際にそういう会社もあるかもしれませんが、一般的にはそう都合よく評価されることはありません。  ただし、消費者金融、クレジットカードの場合は、登記簿謄本を確認しないので、資本金を1000万と偽ってもばれることはありません。 なお、設立年数を盛るとかなり高確率でばれます。

以上のように、「法人登記がある」というだけでは何の判断材料にもなりません。これは"当たり前の前提"であり、重要なのは登記の内容がどうなっているかということです。 しかし、代金を支払う前にこう言った内容を応えてくません。
こういったある程度の登記内容をホームページで説明している業者を選ぶのが正しいアリバイ会社の選択方法の1つです。