Words
アリバイ会社ランキングサイト管理者がお届けするレポート
2013/03/15 アリバイ会社逮捕の裏側で・・

2011年9月7日、北海道警は「アリバイ.com」を運営する○○容疑者(32)ら2人を、地方税法違反で逮捕。
これは詐欺グループが、「アリバイ.com」を利用していたので、その詐欺グループの走査線上に浮上して逮捕に至る。
ちなみに「アリバイ.com」は詐欺グループから報酬を得ていない。儲けといえば源泉徴収票の作成料金だけ。せいぜい2-3万だろうか。それで逮捕され、20日間拘留され罰金刑を喰らうとは、 まさに 不運としか言いようがない。
しかし、この不運は、いつ、どのアリバイ会社に降り注いでもおかしくないリスクである。

この詐欺グループは、フラット35を利用してオーバーローンを組み、実際の販売価格と融資額の差額を利益としていた。住宅販売業者(主犯各)は、お抱えのブローカーを通じて購入者を集めるわけだが、そのブローカーがかき集めてくる購入者は皆水商売や無職(ぷー太郎ともいう)の者ばかり。 そこでアリバイ会社が利用されることになり、アリバイ会社を利用した購入者らは軒並み逮捕されることになる。 ところが、購入者の中には逮捕されたなかった者もいた。
それは・・滞りなく住宅ローンの返済をしていたからである。返済を履行している者を逮捕すると、不良債権化して余計に被害者の被害が拡大するという理由から逮捕は見送られ、書類送検だけで済まされたという。

この時の事件報道も異様であった。
民放からNHKまで、中には弁護士まで出てきてアリバイ会社についてネガティブなコメントをする。
これを見た視聴者は、アリバイ会社を使うとこのように逮捕される、と勘違いしている人もいるだろう。
しかし、アリバイ会社を使用すること自体は違法ではない。
極論でいうと、包丁で人が殺傷された場合、その包丁を販売した店も罪に問われるのか? つまり、包丁を販売する行為、または、購入する行為自体は違法ではないということ。
台所用品としてではなく、凶器として使用すれば捕まるのは当然である。
にも関わらず「アリバイ.com」が摘発されたのは、法的知識が乏しかったからだろう。

報道されていないが、北海道警が狙いを定めたのは「アリバイ.com」だけではなかった。
某アリバイ会社が契約するサーバー会社に、道警の捜査が入りメールの履歴を求めてきたという。
しかし、サーバー会社といっても一般的なロリポップやGMOなどのレンタルサーバーではなく、とあるWEB制作会社の自社サーバーであり、そしてWEB制作会社と某アリバイ会社経営者は知人関係にあるため、某アリバイ会社は道警の内偵捜査を事前に察知して安全策を講じることができた。
「アリバイ.com」とは対照的に幸運としかいいようがない。
このアリバイ会社は一時的に摘発の危機に晒されたが、その経験から学んだものは相当大きいと語る・・